環境省では、低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証するため、平成29年度より「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」を実施しています。また、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、我が国では平成29年４月より環境省のイニシアチブの下、プロジェクトチームとして産学官連携・関係府省等連携による日本版ナッジ・ユニット「BEST」（Behavioral Sciences Team）を発足しています。

このたび環境省及びBESTは、行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施します。幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を、地方公共団体において実施し、効果を測定した実績のある取組を募集します。

１．応募対象

　以下の（１）から（４）の全ての条件を満たす取組を対象とします。

（１）ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進するものであること

（２）社会や行政の課題の解決に向けたものであること（分野は環境・エネルギーに限らない）

（３）地方公共団体において実施した実績のあること（アイデア段階は対象外）

（４）効果を何らかの方法により測定したもの

２．応募資格

　地方公共団体または地方公共団体との協働・連携により取組を実施した主体（個人や教育・研究機関、医療機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、国の行政機関、各種法人、民間企業等の別は問わないが、応募する取組において中心的な役割を担った者に限る）

３．応募期間

　平成30年８月20日（月）から平成30年９月10日（月）午後３時まで（必着）

４．選考・決定

　日本版ナッジ・ユニット（BEST）事務局が、以下の（１）から（５）の観点を踏まえて総合的に評価して受賞候補を３から４件程度選定し、行動経済学会に推薦します。「ベストナッジ賞」受賞者は、平成30年12月８日（土）及び９日（日）開催の行動経済学会第12回大会での審査を経て決定される予定です。

（１）新規性

　国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか。（他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があれば良い）

（２）社会的意義

　社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか。

（３）用いた行動科学の理論・知見の適切性

　ナッジ等の行動科学の理論・知見を適切に用いているか。作業仮説は適当か。

（４）効果測定の手法の適切性

　適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準（エビデンスレベル）が高くなるような手法を用いているか。

（５）他の地方公共団体・分野への波及可能性

　他の地方公共団体・分野においても容易に実施・応用できるか。

○行動経済学会第12回大会

・日時：平成30年12月８日（土）及び９日（日）

・場所：慶應義塾大学　三田キャンパス

・大会ウェブサイト：<http://www.abef.jp/conf/2018/index.html>

５．応募様式

　本コンテストに応募される場合には、以下のリンクから応募様式をダウンロードし、必要事項を記入してください。

　ベストナッジ賞（応募者名）.ppt<Microsoft Office PowerPointファイル 140kB>

６．応募書類提出先・問合せ先

　必要事項を記入した応募書類を、拡張子（.ppt）を変更せずに、以下まで電子メールにより提出してください（時間厳守）。ファイル名は「ベストナッジ賞（応募者名）」の「応募者名」を、実際の応募者名で置き換えてください（前後の全角の括弧は変更しないでください）。

○提出先

　日本版ナッジ・ユニット（BEST）事務局　宛

　電子メール：chikyu-jigyo_at_env.go.jp　（ _at_ を@に変換してください）

　受付期間：平成30年８月20日（月）から平成30年９月10日（月）午後３時まで

　備考：電子メールの件名は「ベストナッジ賞　応募書類提出」としてください。ファイルのサイズは5MBまでとしてください。受付期間を過ぎた場合、必要事項に記載漏れ等の不備がある場合には受け付けられませんのでご注意ください。また、受領確認の連絡はいたしませんのでご容赦ください。

○問合せ先

　環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室　宛

　電子メール：chikyu-jigyo_at_env.go.jp　（ _at_ を@に変換してください）

　受付期間：平成30年８月20日（月）から平成30年８月31日（金）午後３時まで

　備考：電子メールの件名は「ベストナッジ賞　問合せ」としてください。公平性等の観点から、受付期間を過ぎた場合には対応できませんのでご注意ください。また、公平を期すため、回答は原則受付順にいたしますので、お待ちください。

７．その他注意事項

　応募書類の提出をもって、応募者は以下の全てに同意したものとみなします。

（１）応募された取組は、日本版ナッジ・ユニット連絡会議等において事例紹介したり、同連絡会議等に出席して取組内容の説明を求めたりすることがあります。

（２）応募内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、応募者が必要な対応をする必要があります。また、応募に関して、応募者と当該応募者以外の者の間及び応募者内部等に紛争等が生じた場合には、当該応募者は自らの責任と費用負担により当該紛争等の解決等必要な対応をするものとします。

（３）「ベストナッジ賞」受賞候補者は、行動経済学会第12回大会の開催日の両日に参加し、発表（ポスター発表を予定）できる応募者の中から選定します。同大会への参加に当たり、参加費は免除されますが、ポスター費用・旅費・宿泊費等その他の費用は「ベストナッジ賞」受賞候補者の負担となります。

（４）選考の過程や結果についての問合せには対応できかねます。

（５）同一の応募者が複数の取組について応募（複数件応募）することも可能ですが、そのうち１件のみが「ベストナッジ賞」受賞候補となり得ます。

（６）応募書類に虚偽の内容を記載した場合には、「ベストナッジ賞」受賞候補及び受賞の選定取消を含む措置をとることがあります。

（参考１）環境省ナッジ事業について

　技術革新を通じて環境性能の高い技術や機器が社会に広く普及し実装されつつありますが、技術や機器の利用方法は個々の利用者の行動様式によって大きく異なり得るものであり、効率的に使われて高い環境性能が最大限に発揮されているとは必ずしも言えない状況です。

　近年欧米では、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）等の行動科学の理論に基づくアプローチにより、国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取組が「ナッジ・ユニット」等と呼ばれる政府関連機関の下で行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されています。こうした取組が我が国においても、とりわけ持続的・中長期的に、適用可能であるかは検証が必要です。

　このため、環境省では、平成29年４月に産学官連携・関係府省等連携の取組として日本版ナッジ・ユニット「BEST」（Behavioral Sciences Team）を発足しました。そして、「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」（環境省ナッジ事業）により、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、個別の実態を踏まえた形で個々に情報をフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体や米国エネルギー省、ハーバード大学等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行っています。

（参考２）日本版ナッジ・ユニット（BEST）について

　日本版ナッジ・ユニット（BEST）は、関係府省等や地方公共団体、環境省ナッジ事業の採択事業者、産業界や有識者等から成る産学官連携・関係府省等連携の取組であり、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、平成29年４月に発足しました。地域に根付く取組とするには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠ですが、ナッジ・ユニット自体が産学官連携の実施体制であることは世界に類を見ない取組です。私たちが自らの判断でより良い選択を選択できるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようになっているか等について検討を進めています。

　環境省ナッジ事業をはじめ、行動科学を活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を共有するとともに、環境・エネルギー分野はもとより、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

○日本版ナッジ・ユニット（BEST）について

<http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html>

 

引用：http://www.env.go.jp/press/105876.html