文部科学省では、このたび、全国のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況（平成30年4月1日現在）を取りまとめましたので、公表いたします。

コミュニティ・スクールの導入状況について

　コミュニティ・スクールの数が3,600校（平成29年4月1日）から、1,832校増の5,432校（平成30年4月1日現在）となり、平成29年3月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されたこの1年間で設置校は1.5倍になりました。学校設置者としては、全体の3割にあたる532市区町村及び18道府県の教育委員会（学校組合を含む）が導入しており、こちらも前年の367市区町村及び11道県から約1.5倍に増加しています。
　特に、高等学校のコミュニティ・スクールは前年の65校から382校となり、5倍以上となりました。域内全ての高等学校への計画的な設置に向けた取組も見られるようになっています。例えば、熊本県では、すべての県立学校（特別支援学校を含む）に学校運営協議会を設置し、熊本地震の教訓を生かした防災の取組を、学校と地域とが一体となって進めています。また、神奈川県では、平成31年度までに全ての高等学校への協議会設置が計画され、高校生に主体的に地域に関わらせるなど、魅力ある学校づくりを推進しています。
今後、高等学校においては、新学習指導要領のポイントである「社会に開かれた教育課程」を実現するとともに、大学進学等で地元を離れる若者に、地域への理解を深める学びを充実するため、学校運営協議会制度を生かした地域との積極的な対話による学校経営が進むことが期待されます。
　また、特別支援学校のコミュニティ・スクールについても前年の21校から106校と5倍になっています。特別支援学校と地域の連携・協働体制の構築が進むことで、障害に対する社会の理解が進み、共生社会の実現が期待されます。
　このように、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した新たなコミュニティの創造がなされつつあります。

＜学校種別の内訳＞

＜導入状況の推移＞

コミュニティ・スクールに関する今後の推進体制等

　文部科学省では、引き続き、導入を予定している地域への支援を行うとともに、好事例の収集・発信や全国各地での説明会やフォーラム等の開催を行います。