経済産業省では、燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融投資家等の計11社により、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社（英名：Japan H2 Mobility）」（以下、JHyM（ジェイハイム））が設立されました。今般の設立は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、JHyMを中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待されます。経済産業省としても、水素ステーションの戦略的整備に向けた取組を加速してまいります。

1．背景

経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、水素基本戦略（2017年12月26日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）や水素・燃料電池戦略ロードマップ（2016年3月22日改訂）に基づき、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指しています。
FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、水素基本戦略においては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされています。2017年度末以降は、水素ステーション整備会社を中心に、多様なプレーヤーを巻き込み先行投資の負担を軽減しながら、需要シミュレーション等に基づき水素ステーションの最適な配置を効果的に進めるとしています。

2．JHyMの目的と具体的取組

今般、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）が設立されました。JHyMは、戦略的な水素ステーションの整備・効率的な運営に取組むことで、FCVユーザーの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、そして更なる水素ステーションの整備という好循環の創出を目指します。
JHyMの具体的な取組は、以下のとおりです。

（1）水素ステーションの戦略的な整備

• 事業期間を10年間と想定し、第一期の4年間で80か所の水素ステーションを整備。更なる拡張を目指す
• 目標整備か所数を着実に達成するため、広くJHyMへの新規参画を募る
• 「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用される環境を整備

（2）水素ステーションの効率的な運営への貢献

• FCVユーザーの利便性向上
• 水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

3．今後の展開

JHyMには、オールジャパンでの協業により、今後の水素ステーションの整備を加速するための中核的役割を果たしていくことが期待されます。経済産業省としても、世界に先駆けた水素社会の実現に向け、JHyMを中心とした水素ステーション整備を後押しするべく、規制改革、技術開発、水素ステーションの戦略的整備を三位一体で強力に推進してまいります。

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室長 山影
担当者： 片山、川村、西村
電話：03-3501-1511（内線4451～3）
03-3501-7807（直通）
03-3580-5308（FAX）

平成30年3月5日(月)

• 民間事業者による水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始します
• 水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を２０１８年春に設立

引用：http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180305002/20180305002.html