1．2024年度以降の買取価格等

• 買取価格等については、再エネ特措法の規定に基づき、毎年度、当該年度の開始前までに、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用等を基礎とし、適正な利潤等を勘案して、経済産業大臣が設定しています。設定にあたっては、再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の意見を尊重しております。
• 2024年度以降の買取価格等について、調達価格等算定委員会の「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり設定します。

（1）太陽光発電

①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）

※ FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について自家消費型の地域活用要件が設定されています。

②事業用太陽光（入札対象）

2024年度の買取価格は、入札により決定します。2024年度の入札対象は、FIP認定対象のうち250kW以上となります（ただし、屋根設置の場合は入札免除とします。）

（2）風力発電

①陸上風力発電（50kW未満）

※ FIT制度では自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。

②陸上風力発電（50kW以上）

2024年度の買取価格は、入札により決定します。2024年度の入札回数は1回で、上限価格は14円とします。ただし、入札容量が1.3GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の入札の加重平均落札価格または13円のいずれか高い額とします。

③陸上風力発電（リプレース）

※ FIT制度では、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。

④着床式洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）

2024年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は事前非公表とします。

⑤浮体式洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）

（3）地熱発電

※ FIT制度では、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。
※ 1,000kW以上30,000kW未満において、1,000kW未満の調達価格・基準価格をa 円/kWh、30,000kW以上の基準価格をb 円/kWhとすると、出力x kWの際の価格は以下の式で算出されます。

（4）中小水力発電

※ FIT制度では、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。

（5）バイオマス発電

①バイオマス発電（入札対象外）

※ FIT制度では、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されています。

②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料

2024年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は事前非公表とします。

注1）事業用太陽光は、一定の条件を満たす場合には50kW未満であってもFIP制度が認められる。
注2）リプレースは入札対象外。特に1,000kW未満は、FIT/FIPが選択可能。
注3）浮体式洋上風力については、FIT/FIPが選択可能。※ 沖縄地域・離島等供給エリアはいずれの電源も地域活用要件なしでFITを選択可能とする。 

2．2024年度の賦課金単価

• 賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。
• 2024年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり3.49円となりました。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル^※の負担額を見ると、月額1,396円、年額16,752円となります。
  ※ 総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量
• なお、2024年度の賦課金単価は、2024年5月検針分の電気料金から2025年4月検針分の電気料金まで適用されます。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 日暮
担当： 潮、生稲、秀嶋、井上
電話： 03-3501-1511（内線 4551～6）
メール：bzl-fit-chosei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

引用：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html