平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募について（締切 5/14）
１．事業内容
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。
２．募集窓口
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業グループ（担当 高橋、反後）
住所 〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目19番４号 本郷大関ビル４階
TEL 03-6801-8860
Email jcm-info@gec.jp
３．補助対象者
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
４．募集期間
平成30年４月６日(金)～平成30年５月14日(月)
５．募集詳細
公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。
http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp180406
【参考１ 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
（参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/）
【参考２ COP21首脳会合 安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
（参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表：03-3581-3351、直通：03-5521-8354
室長 鮎川智一 （内線7716）
国際企画官 小圷一久 （内線6757）
室長補佐 永森一暢 （内線6728）
担当 渡邊翔 （内線7736）
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
代表：03-3581-3351、直通：03-5521-8248
室長 杉本留三 （内線6765）
担当 井上彩子 （内線6767）