１．グリーン購入法について

　循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年５月にグリーン購入法が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関するほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

２． 環境配慮契約法について

　温室効果ガス等環境への負荷の原因となる物質の排出の削減を図るという観点から、平成19年11月に環境配慮契約法が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境配慮契約を推進するとともに、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことによって、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指しています。また、国及び独立行政法人等の各機関の取組に関するほか、地方公共団体等の責務などについても定めています。

３．平成29年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会について

　グリーン購入法・環境配慮契約法の概要について説明するとともに、今年度のグリーン購入法・環境配慮契約法基本方針の改定内容を解説するため、２月16日（金）から３月22日（木）にかけて、全国８都道府県の会場で、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした全国説明会を開催します。

　詳細は、http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.htmlを御参照いただき、参加を御希望の場合、当該Webサイトにおける申込要領に従ってお申し込みください。

引用：http://www.env.go.jp/press/105006.html