行政(環境省)の環境情報

地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブルの概要報告書の公表について

環境省は、2023年12月2日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)において、「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」の概要報告書を発表しました。  同ラウンドテーブルは、2023年4月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合に基づき同年10月に開催されたものです。環境省としては、引き続き様々な機会を通じて、G7以外の国々にも成果を広く共有していく予定です。
 【添付資料】
・ 別添1 G7 ROUNDTABLE MEETING ON SUBNATIONAL CLIMATE ACTIONS: SUMMARY REPORT(英文)
・ アネックス1 National Support Subnational Governments(英文)
・ アネックス2 Program and Participants(英文)
・ 地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル:エグゼクティブサマリー(仮訳)

1.「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」について

 都市は世界の温室効果ガス排出量の約70%を占めており、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得るとされています。また、地方政府は、ネット・ゼロ実現に向けた変革の推進主体として重要な役割を担っています。
 2023年4月15日、16日に北海道・札幌で開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合においては、気候・エネルギー行動を前進させるために、国際的な都市間連携を促進すること等を通じ、地方政府と緊密に協働していくこと、G7の都市開発担当大臣と連携していくことが合意されました。加えて、G7が、地方の気候行動を促進する国内政策及び国際協力を共有し、国際協調行動の機会を模索するために設立されたのが「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」です。

2. COP28における関連サイドイベントの概要

(1)イベント名
地方のリーダーと脱炭素ドミノをG7から世界へ―地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル
(2)日時
2023年12月2日 17:00 ~ 18:15(現地時間) 
(3)場所
COP28 ジャパン・パビリオン(アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ)
(4)主催者
環境省
(5)共催者
国土交通省、イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会、アーバン7(U7)、世界首長誓約(GCoM)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
(6)主な出席者等• 小川 眞佐子  日本国環境省地球環境局特別国際交渉官• フランチェスコ・コルヴァーロ イタリア気候変動特使• ニーナ・ハチジャン  米国サブナショナル外交特別代表大使• ウィンストン・チョウ IPCC Working Group II 共同議長• 清水 はやと  さいたま市長(ビデオメッセージ)• マーヴィン・リーズ  英国ブリストル市長 • アンドレアス・ヴォルター ドイツ・ケルン市副市長• 久保田 和広  福岡市 総務企画局 国際部長• エマーニ・クマール イクレイ副事務局長兼イクレイ南アジア事務局長•  アナリディア・パンシーニ イタリア環境エネルギー省気候変動対策シニアエキスパート• ジョージア・ランベリ  世界首長誓約(GCoM)都市移行ミッション ミッションイノベーションディレクター
  (7)主な内容 本サイドイベントでは、2023年10月に開催されたG7ラウンドテーブル会合の成果と今後の展望について議論しました。
【G7ラウンドテーブル会合の成果】・ 都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ること・ 地方政府はネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っていること・ 国際的な都市間連携を促進すること等を通じて地方政府と緊密に協働していくこと
【今後の展望】・ また、今後の展望として、G7の都市開発担当大臣と連携していくことへの期待などが議論され、本年のラウンドテーブルの成果をとりまとめた概要報告書が公表されました。・ こうした成果については、様々な機会を通じてG7以外の国々にも広く発信する予定です。

【関連情報】

・ 地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブルを開催しました(2023年10月10日報道発表)https://www.env.go.jp/press/press_02255.html 
・ G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
https://www.env.go.jp/earth/g7/2023_sapporo_emm/ 
・ G7香川・高松都市大臣会合の結果についてhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000086.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
参事官 水谷 好洋
推進官 須賀 義徳
参事官補佐 工藤 俊祐
参事官補佐 松原 弘行

引用:https://www.env.go.jp/press/press_02465.html