水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42号。以下「水銀汚染防止法」という。）は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するため、水銀の採掘、水銀を使用する製品の製造等の規制を行うことを定めています。
　水銀汚染防止法においては、「水銀使用製品のうちその製造に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるもの」を特定水銀使用製品と定義し、具体的な製品を水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（平成27年政令378号。以下「水銀汚染防止法施行令」という。）に規定しています。
　令和４年３月に開催された、水銀に関する水俣条約第４回締約国会議において新たに水銀使用製品（条約では「水銀添加製品」と規定されていますが、同様のものを水銀汚染防止法では「水銀使用製品」と呼称しています。）の廃止が決定されました。これを受け、新たに廃止対象とされた８製品のうち一部の製品（以下の５製品）を特定水銀使用製品として、水銀汚染防止法施行令に定める製品に追加するものです。

令和７年１月１日（水） 施行

 

　令和５年８月11日（金）から同年９月15日（金）まで、本改正案についての意見募集（パブリックコメント）を実施し、４件の御意見を頂きました。実施結果については、下記ページに掲載の「『水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）』に関する意見公募（パブリックコメント）の実施結果について」を御参照ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595123059&Mode=1