自然環境保全基礎調査マスタープランの策定について

令和５年度から10年間で実施する自然環境保全基礎調査の基本方針・調査計画を示す「自然環境保全基礎調査マスタープラン令和５～14（2023～2032）年度」を策定しました。
その付属資料「自然環境調査に係る生物多様性情報の整備と発信のガイドライン」で、生物多様性情報の取扱いについて基本の考え方を整理しました。
これらに基づき、ニーズを踏まえた実現性のある調査の実施、わかりやすく使いやすい生物多様性情報の整備と発信を行います。

経緯

自然環境保全基礎調査（以下「基礎調査」という。）は、自然環境保全法第４条「基礎調査の実施」に基づき、全国的な観点から我が国の自然環境の概況及び変化を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために昭和48（1973）年度から開始され、令和４（2022）年度で50年目を迎えました。
これまでの調査成果は自然環境・生物多様性の保全施策や環境影響評価等の基礎資料として活用されるなど、我が国の自然環境の保全において重要な役割を担ってきました。
一方で、基礎調査開始からの50年間で我が国の社会構造は大きく変化しており、基礎調査に求められる調査内容や役割等も大きく変化してきました。
そのため、日本全体の自然環境の現状や変化状況・傾向を分かりやすく体系的にとりまとめ、広く発信することにより、調査成果の更なる活用の推進を図る必要があることから、「自然環境保全基礎調査マスタープラン令和５～14（2023～2032）年度」（以下、「マスタープラン」という。）を策定しました。

令和３（2021）年度から、学識経験者等で構成する「自然環境保全基礎調査に係る基本方針検討会」を設置し、検討を行いました。
マスタープランは、令和５～14（2023～2032）年度までの10年間を対象期間とし、基礎調査のあり方、10年間で実施する調査項目とスケジュール、成果の情報発信、とりまとめ方針等、基礎調査を実施するにあたっての必要な基本方針をとりまとめたものです。
また、マスタープランの付属資料として、マスタープランで実施する各調査項目の実施設計に関する留意事項をまとめた与件（付属資料１.自然環境保全基礎調査マスタープランで実施する調査の実施設計に対する与件）と、自然環境調査で取得される生物多様性情報に係るデータの取扱い、とりわけ、オープンデータ化、推奨される標準データ形式、データ連携等を進めるための道しるべとなる考え方を示したガイドライン（付属資料２．自然環境調査に係る生物多様性情報の整備と発信のガイドライン）も作成しました。
これらに基づき、ニーズを踏まえた実現性のある調査の実施、わかりやすく使いやすい生物多様性情報の整備と発信を行っていく予定です。