行政(環境省)の環境情報

令和3年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施について

国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する5自治体を決定しました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

1.背景・目的

 海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要であることから、地方自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

2.事業概要

 自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、ノウハウを持つ有識者の派遣等を通して事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等を行います。

3.実施自治体及び概要

・大阪府:ごみ拾い×ストレッチなどの運動メニューの開発・普及や回収されたごみのアップサイクルによる美化活動の活性化、給水スポット設置場所の最適化に向けた効果検証や設置場所の効果的な情報発信

・兵庫県:生分解性プラスチックの理解促進と代替素材としての活用促進

・山口県:海洋プラスチックごみを原料に、リサイクル買物かごを製作するアップサイクルを活用した普及啓発

・和歌山市:ナッジ理論を活用した観光客を巻き込んだ海洋ごみ対策の仕掛けづくり

・真庭市:ワンウェイプラスチックの使用抑制による、内陸部における海洋プラスチックごみ対策

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 代表03-5521-3351
  • 直通03-5521-9025
  • 室長山下 信(内線 6630)
  • 室長補佐飯野 暁(内線 6631)
  • 担当米野 栄晃(内線 6639)

 

引用:https://www.env.go.jp/press/109624.html