行政(環境省)の環境情報

「海ごみゼロ国際シンポジウム」の開催及び一般参加者の募集について(締切 6/3)

環境省と日本財団は、海洋ごみ対策に向けた共同事業の取組として、6月17日(月)に海ごみゼロ国際シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、「海ごみゼロアワード」表彰式の開催や、我が国を中心とした海洋プラスチックごみ対策における企業・団体の優れた取組や学術研究の成果の紹介などにより、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた我が国の取組を国内外に発信するものです。

1. 日時 令和元年6月17日(月)14:30~18:00

2. 会場 笹川平和財団 国際会議場

    東京都港区虎ノ門1-15-16

3. 主催 日本財団、環境省 

4. 参加費 無料

5. 言語 日本語・英語(同時通訳)

6. プログラム(予定)

(1) 開会

(2) G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の報告

 6月15、16日に長野県軽井沢町にて開催されるG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の結果を報告いたします。

(3) 海洋ごみによる危機

① 国際機関からの報告

 海洋プラスチックごみについて調査を行っている国際機関から、海洋プラスチックごみ問題の現状について報告いただきます。

② 海ごみに関する最新の科学的知見、動向について

 日本・世界の第一線で活躍する研究者の方々から、海洋プラスチックごみに関する最新の科学的知見・動向について報告いただきます。

(4) 日本の挑戦

① 官民が連携した新たな取組の紹介

・海と日本プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」の紹介

 日本財団から、様々なステークホルダーと連携して海洋ごみ削減のモデルを構築するための取り組み「CHANGE FOR THE BLUE」について紹介いただきます。

・「プラスチック・スマート」キャンペーン及びフォーラムの紹介

 環境省から、「プラスチック・スマート」キャンペーン及びフォーラムの取組を紹介します。

② 海ごみゼロウィーク結果報告 等

 5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)を経て6月8日(世界海洋デー)までの前後の期間を”海ごみゼロウィーク”と定め、海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動を呼びかけています。本シンポジウムにおいて、本ウィークの結果を報告します。詳細は以下HPに掲載しております。https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/index.htm

(5) 海ごみゼロアワード表彰式

 海洋ごみ対策に関して、全国から優れたモデルとなるような取組を募集・選定し、アクションプラン部門、アイディア部門、イノベーション部門の3部門において、環境大臣賞、日本財団賞をそれぞれ授与します。また、最優秀賞、審査員特別賞をそれぞれ1者ずつ授与します。これらの取組に関する紹介映像の放映も予定しております。詳細は以下のHPに掲載しております。https://uminohi.jp/umigomizero_award2019/

(6) 閉会

7. 申込方法

 参加を希望される方は、事務局メールアドレス(ps-forum@jesc.or.jp)に以下の情報を御記入のうえ、6月3日(月)までに御連絡ください。

 ※座席数には限りがございますので、御参加をお断りさせていただく場合や、1団体からの人数を制限させていただく可能性がありますこと、御了承ください。参加可否については、6月4日(火)以降にメールにてご連絡させていただきます。

件名:【参加登録】海ごみゼロ国際シンポジウム

①御氏名(複数人で御参加される場合、代表者のみで差し支えありません。)

②御所属

③参加人数

④メールアドレス

⑤電話番号

【詳細】

詳細は以下のwebページを御参照ください。

https://uminohi.jp/umigomi/zerosymposium/

※5月17日(金)14:00開設予定。随時更新

【事務局】

一般財団法人日本環境衛生センター 担当:水沼・古関

電話: 03-6809-2777

E-mail: ps-forum@jesc.or.jp

【日本財団事業に関するお問合せ先】

日本財団 海洋事業部

 海洋チーム 宇田川 貴康 (電話: 080-4131-9893)

 海洋チーム 勝俣 創介  (電話: 070-3545-7814)

 

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9025
  • 室長中里 靖(内線 6630)
  • 室長補佐矢野 克典(内線 6631)
  • 担当髙尾 珠樹(内線 6632)

 

引用:http://www.env.go.jp/press/106810.html