環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。今年4月25日まで全国から実施事業を募集したところ、48件の応募があり審査の結果８事業が採択されましたのでお知らせします。

１．採択結果　　

No.	採択団体名	地域	採択事業名
1	中標津素材感覚	北海道	道東SDGs広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
2	鶴岡市三瀬地区自治会	東北	鶴岡市三瀬地域　木質バイオマスエネルギーの自給自足活動
3	（一社）おらってにいがた 市民エネルギー協議会	関東	環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可能なまちづくり
4	里山ウェルネス研究会	中部	里山保全体験を通した障がい者雇用促進を目指すプログラム事業
5	竹生島タブノキ林の保全・ 再生事業推進協議会	近畿	竹生島・びわ湖北部の魅力発掘プロジェクト
6	（公財）水島地域環境再生 財団	中国	みずしま滞在型環境学習で新たな”まちのにぎわい”を創ろう
7	（特非）郷の元気	四国	協働による「かみかつ茅葺き学校」の展開
8	(特非）循環生活研究所	九州	ローカルフードサイクリング美和台

注）

・「No.」は地域順に付しました。

・「採択団体」公募の申請者名を記載しており、実際には協働で実施する他の主体も含まれることとなります。

・「地域」は、事業の実施される地域を記載しました。

・「採択事業」の名称は、公表時のものを記載しており、今後専門家によるアドバイス等により事業の内容を含め変更となることがあります。

・事業は各地方環境事務所で実施します。

・（特非）＝特定非営利活動法人 （公財）＝公益財団法人 （一社）＝一般社団法人

（一財）＝一般財団法人 （株）＝株式会社 （有）＝有限会社 （国）＝国立大学法人

２．今後の予定

採択された団体には、５年間の取組を見据えて、２ヵ年の事業計画を作成していただきます。その事業計画に基づき、地域の複数課題の同時解決を目指した取組を行い、実際にその中で生じた課題や当初の目標と結果との差異を分析し、事業の過程等を明らかにするとともに、課題解決に向けた取組を加速化していく上での様々な手法や留意事項等を明らかにしていただきます。途中の経過は、月次報告と連絡会を中心として、随時報告していただきます。

最終的には、事業終了後３カ年の中期ロードマップとSDGsを活用することによって同時解決を加速化するうえでの取組過程、手法、留意事項等をまとめた報告書を作成していただきます。

３．問い合わせ先（採択内容は各地域の地方環境事務所にお願いします。）

（北海道）北海道地方環境事務所　　環境対策課

〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第１合同庁舎3階

Tel: 011-299-1952　Fax: 011-736-1234

（東　北）東北地方環境事務所　　環境対策課

〒980-0014 仙台市青葉区本町3－2－23　仙台第二合同庁舎６階

Tel: 022-722-2873　Fax:022-724-4311

（関　東）関東地方環境事務所　　環境対策課

〒330-6018 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F

Tel: 048-600-0815　Fax: 048-600-0521

（中　部）中部地方環境事務所　　環境対策課

〒460-0001　名古屋市中区三の丸2－5－2　

Tel: 052-955-2134　Fax: 052-951-8889

（近　畿）近畿地方環境事務所　　環境対策課

〒540-6591大阪市中央区大手前1-7-31　ＯＭＭ８階　

Tel: 06-4792-0703　Fax: 06-4790-2800

（中　国）中国四国地方環境事務所　　環境対策課

〒700－0907 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11Ｆ

　　　　　　　Tel: 086-223-1581　Fax: 086-224-2081

（四　国）中国四国地方環境事務所　四国事務所　環境対策課

〒760-0023 香川県高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎南館2F

　　　　　　　Tel: 087-811-7240　Fax: 087-822-6203

　（九　州）九州地方環境事務所　　 環境対策課

〒860-0047　熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階

　　　　　　　Tel: 096-322-2411　Fax: 096-322-2446

 

引用：http://www.env.go.jp/press/105615.html