令和５年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）の採択結果について
環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等に対して必要な経費の一部を交付して支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
今般、生物多様性保全推進支援事業に応募のあった事業より、活動内容等に係る審査を経て、新規事業を17件、継続事業を39件採択しましたので、その結果についてお知らせします。
１．事業の概要
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の内容は、下記の[1]～[6]です。詳細は添付資料を御参照願います。
交付対象事業／交付対象事業の内容
[1] 重要生物多様性保護地域保全再生
・自然公園法に基づく国立公園又は国定公園
・自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環境保全地域
・鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区
・ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地
・世界遺産条約に基づく世界自然遺産
・ユネスコの人間と生物圏（ＭＡＢ）計画に基づくユネスコエコパークにおける生物の生息環境の保全再生のための事業等
[2] 広域連携生態系ネットワーク構築
生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって、地域の生物多様性の保全再生・生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等
[3] 地域民間連携促進活動
生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん（企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む。）、専門家の紹介等の取組等
[4] 国内希少野生動植物種生息域外保全
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等
[5] 国内希少野生動植物種保全
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する生息環境改善等のほか、これに必要な分布状況調査・保全計画策定
[6] 里山未来拠点形成支援事業
重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動
２．採択事業
別紙のとおり。No.1～17が新規事業、No.18～56が継続事業。
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9108
室長 浜島直子
室長補佐 三宅里奈
担当 草嶋乃美
☆詳しくはこちらをご覧ください
https://www.env.go.jp/press/press_01436.html