2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

　「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日付け国・地方脱炭素実現会議決定）及び「地球温暖化対策計画」（令和３年10月22日付け閣議決定）では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することにより、多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるとされたところです。
　脱炭素先行地域については、2022年４月に第１回として26地域、同年11月に第２回として20地域を選定しました。