2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます。
　そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案するとともに、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開し、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていきます。

　「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げました。
　令和４年11月24日時点で、442の企業・自治体・団体等に御参画いただいています（別添１参照）。
　その上で、第１回官民連携協議会を令和４年11月25日に開催しました。
　第１回官民連携協議会では、山田美樹環境副大臣による冒頭挨拶の後、過去の国民運動の成功要因を御紹介いただいたほか、環境省より官民連携協議会の機能やスケジュール等を共有しつつ、機会・場、製品・サービス、取組事項等の御提案等を依頼するとともに、協議会に御出席いただいた皆様との質疑応答・意見交換等を行いました（別添２参照）。

■　第１回官民連携協議会概要
　　日　時：令和４年11月25日(金) 11:00～
　　場　所：オンライン開催
　　出席者：山田美樹環境副大臣、官民連携協議会参画企業・自治体・団体等（367者出席）
 
　官民連携協議会への参画はポータルサイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/）で常時受け付けていますので、奮って御参画くださいますようお願いします。

　ポータルサイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/）において、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を広く募集しています。

引用：https://www.env.go.jp/press/press_00878.html