平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

　令和３年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,526万台（前年度比約4.7％減）であり、内訳を見ると、エアコンが約354万台（構成比約23％）、ブラウン管式テレビが約79万台（同約5％）、液晶・プラズマ式テレビが約311万台（同約20％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約354万台（同約23％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約428万台（同約28％）となっています。（別紙１参照）
　また、前年度比で見るとエアコンが約8.1％減、ブラウン管式テレビが約20.1％減、液晶・プラズマ式テレビが約3.8％増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約4.5％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.4％減となっています。
　廃家電4品目の合計約1,526万台は前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に近い数字となっています。（別紙２参照）

○ 全国の指定引取場所における引取台数 （単位：万台）

	エアコン	テレビ		電気冷蔵庫  電気冷凍庫	電気洗濯機  衣類乾燥機	合計
		ﾌﾞﾗｳﾝ管式	液晶・ﾌﾟﾗｽﾞﾏ式
平成14年度	164	352	ー	257	243	1,015
平成15年度	158	355	ー	266	266	1,046
平成16年度	181	378	ー	280	281	1,121
平成17年度	199	386	ー	282	295	1,162
平成18年度	183	413	ー	272	294	1,161
平成19年度	189	461	ー	273	288	1,211
平成20年度	197	537	ー	275	282	1,290
平成21年度	215	1,032	22	301	309	1,879
平成22年度	314	1,737	65	340	314	2,770
平成23年度	234	787	60	284	315	1,680
平成24年度	236	228	49	292	315	1,120
平成25年度	296	204	70	343	360	1,273
平成26年度	223	187	85	278	314	1,086
平成27年度	236	155	103	280	314	1,088
平成28年度	257	118	128	283	334	1,120
平成29年度	283	104	149	298	354	1,189
平成30年度	340	104	189	335	388	1,356
令和元年度	358	99	237	360	423	1,477
令和２年度	385	98	300	371	448	1,602
令和３年度	354	79	311	354	428	1,526

 ※ 電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値
 ※ 電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値
 ※ いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。
 ※ 四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　全体では、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

○ 廃家電４品目再商品化率

	平成30年度	令和元年度	令和２年度	令和３年度
エアコン	93%	92%	92%	92%
ブラウン管式テレビ	71%	71%	72%	72%
液晶・プラズマ式テレビ	86%	85%	85%	85%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫	79%	80%	81%	80%
電気洗濯機・衣類乾燥機	90%	91%	92%	92%

　エアコンの冷媒フロン類は約2,380トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約142トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約244トンが回収されました。

　これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。
　また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。（別紙３及び下記協会ＨＰ参照）

（一般財団法人 家電製品協会）
http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/