行政(経済産業省)の環境情報

「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から実施するカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子が公表されました

「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は、カーボン・クレジットの活用に関して基本となる情報や今後のあり方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を本日公表いたしました。
また、本検討会に関連して経済産業省が実施するカーボン・クレジットの市場取引に関する実証事業について、委託先である東京証券取引所が、制度骨子の公表及び実証参加者の応募を開始いたしました。

1.背景

「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会(座長:有村 俊秀 早稲田大学政治経済学術院 教授)」では、カーボンニュートラル社会を目指す上でのカーボン・クレジットの位置づけの明確化やカーボン・クレジット市場の創設に向けた方向性の具体化を目的に、2021年12月から2022年6月まで計4回の議論と計9回のヒアリングを実施し、カーボン・クレジットの活用のあり方について需要・供給・流通の面から一体的な検討を進めてきました。

この検討会における議論の成果をまとめた「カーボン・クレジット・レポート」について、4月からパブリックコメントを実施しておりましたが、いただいた御意見を踏まえた修正を行った上で、本日公表いたしました。

また、経済産業省では、本レポートにおいて今後の取組の方向性のひとつとして示された「カーボン・クレジット市場」の創設に向けて、カーボン・クレジットの市場取引に関する実証の実施を予定しています。
このたび、本年9月の実証開始に向け、事業の委託先である株式会社東京証券取引所より、事業の実施に係る制度骨子が公表されました。また、これに併せて、実証参加者の募集を開始いたしました。

2.カーボン・クレジット・レポートの概要

「カーボン・クレジット・レポート」では、カーボン・クレジットの定義・要件等の基本的な事項や、国内外の動向、我が国におけるカーボン・クレジットの課題を整理するとともに、残余排出をオフセットする手段としてのカーボン・クレジットの位置づけや、活用時の情報開示のあり方など、適切な活用のための方向性と具体策を提示しています。

カーボン・クレジットの適切な活用に向けた取組の方向性と具体策

3.実証事業の概要・実証参加者の募集

経済産業省が実施する「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」では、多様なカーボン・クレジットの価格が公示される形で広く取引される市場の構築に向けて、取引の流動性をどのように高めるか、公示される価格が適切にシグナルとして働くか、多様なクレジットの付加情報も併せて流通するか、といった観点から検討することを目的に、J-クレジットをはじめとする実際のカーボン・クレジットの試行取引の実施を予定しています。
今回、委託先である東京証券取引所から公表された制度骨子(J-クレジットに係る部分)の詳細及び実証への参加方法については、「関連リンク」の「カーボン・クレジット市場特設サイトトップページ」をご覧ください。

関連資料

関連リンク

         

担当

産業技術環境局 環境経済室長 梶川

担当者:(レポート)井上、中山、奥崎
(実証事業)中山、杉浦、川島
電話:03-3501-1511(内線 3453)
03-3501-1770(直通)
03-3501-7697(FAX)