「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について
環境省では、令和２年度に「金融機関向け気候関連事業影響評価支援事業」により金融機関の気候関連情報開示高度化に資するべく「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）」を策定いたしました。
令和３年度同事業においても、３つの金融機関に対してパイロットプログラムを通じた分析支援を実施し、事業成果等を踏まえ、実践ガイドver.2.0として改訂いたしましたのでお知らせ致します。
本ガイドでは、金融機関における気候変動関連リスクと機会の分析ポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しており、昨年度からは①解説する分析対象セクターの拡充、②シナリオ分析の実施プロセスに係る説明の充実、③1.5度シナリオを含めたパラメータのアップデート、といった点を改訂致しました。
令和３年度同事業においても、３つの金融機関に対してパイロットプログラムを通じた分析支援を実施し、事業成果等を踏まえ、実践ガイドver.2.0として改訂いたしましたのでお知らせ致します。
本ガイドでは、金融機関における気候変動関連リスクと機会の分析ポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しており、昨年度からは①解説する分析対象セクターの拡充、②シナリオ分析の実施プロセスに係る説明の充実、③1.5度シナリオを含めたパラメータのアップデート、といった点を改訂致しました。
■ 背景
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、各国や機関投資家等の脱炭素の機運が高まる中、今や気候変動は金融機関の経営にとって明確なリスク・機会となっている。気候変動関連情報の開示を求める TCFD 提言への対応を含め、気候変動への対応は、企業の価値向上につながるものとなっている。
TCFD 提言の「戦略」項目においては、「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」と記載があり、気候変動という長期にわたる不確実な課題に対する経営戦略の持続可能性・強靱性を評価する観点から、気候変動シナリオ分析の実施が推奨されている。
■ 目的
本ガイドでは、金融機関における脱炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスクや機会の定性的・定量的なシナリオ分析手法について実践ガイドとして取りまとめた。与信先セクターが直面する気候変動のリスク・機会が金融機関にどのような財務インパクトを与えるのか、地域金融機関３行の参加のもと、リスクの特定から定量評価まで「気候変動シナリオ分析」に係る一連の流れを解説した。
本ガイドをより多くの金融機関が活用し、シナリオ分析を通じて気候変動リスク・機会を把握し、経営戦略に組み込むことで、自身のリスク管理の高度化と与信先との対話の活性化につながることを期待している。
添付資料
- 「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド （銀行セクター向け）ver.2.0」 [PDF 19.6 MB]
- 「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド （銀行セクター向け）ver.2.0」の概要 [PDF 1.9 MB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境経済課
代 表：03-3581-3351
直 通：03-5521-8240
課 長：波戸本 尚 （内線6260）
室 長：近藤 崇史 （内線5643）
課長補佐：今井 亮介 （内線5644）
課長補佐：纐纈 智宏 （内線5646）
担 当：北川 裕士 （内線5651）
担 当：小林 加奈 （内線5668）
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