令和元年度（2019年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和元年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1．エネルギー需給実績（速報）のポイント
（1）需要動向
- 最終エネルギー消費は前年度比2.0%減。うち石油は同2.5%減、石炭は同2.0%減、電力は同1.9%減、都市ガスは同0.1%減であった。
- 家庭部門は、暖冬の影響から2018年度に比べて減少。企業・事業所他部門は、鉄鋼業、化学工業での生産量減少の影響から減少。
- 最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同2.3%減（うち製造業は同1.9%減）、運輸が同1.8%減、家庭が同1.0%減と、主要全部門で減少。
- 電力消費は、家庭は同4.1%減、企業・事業所他は同1.1%減。
（2）供給動向
- 一次エネルギー国内供給は、前年度比3.1%減。化石燃料は6年連続で減少する一方、再生可能エネルギー及び原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加。
- 再エネ（未活用エネ含む）は、太陽光・バイオマス発電がけん引し同1.7%増と唯一増加。一方、化石燃料は発電用に加え、石油は企業・事業所他、石炭は製造業での製品消費減などで、合わせて同3.8%減少。化石燃料シェアは、東日本大震災以降で最小となる85%に低下。
- 発電電力量は前年度比2.2%減（1兆277億kWh）。非化石電源の割合は24.2%（前年度比1.2%ポイント増）。
- 発電電力量の構成は、再エネが18.0%（前年度比1.2%p増）、原子力が6.2%（同横ばい）、火力（バイオマス除く）が75.8%（同1.2%p減）。
- エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比0.5%p増の12.1%。
（3）CO₂排出動向
- エネルギー起源CO₂排出量は、前年度比3.4%減と6年連続減少し10.3億トンで、2013年度比16.7%減。
- 電力のCO₂原単位（使用端）は、前年度比2.6%改善し、0.47kg-CO2/kWh。
- CO₂は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。
- 部門別では、企業・事業所他が前年度比3.6%減、家庭が同4.3%減、運輸が同1.8%減。
（注）本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール：10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算：原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。)
2．統計表のHP掲載
資源エネルギー庁のホームページに「令和元年度（2019年度）総合エネルギー統計速報」（Excel形式）を掲載しますので御参照ください。
関連資料
担当
資源エネルギー庁
長官官房総務課 戦略企画室長 西田
担当者：高橋、宮里、北村、高木
電話：03-3501-1511（内線4421～2）
03-3501-2304（直通）
03-3580-8426（FAX）
引用：https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201118003/20201118003.html?from=mj