令和元年度末の汚水処理人口普及状況について
1．汚水処理人口普及率
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。
令和元年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,636万人※となりました（資料1-1）。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、91.7％（平成30年度末については、91.4％）となりましたが、未だに約1,050万人が汚水処理施設を利用できない状況です（資料1-2）。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は81.1％（平成30年度末については、80.3％）にとどまっている状況です（資料1-3）。
※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。（平成22年度以降の調査結果）
2．処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億113万人、農業集落排水施設等によるものが329万人、浄化槽によるものが1,175万人、コミュニティ・プラントによるものが20万人でした（資料1-2）。
3．参考資料
- 資料1-1 都道府県別汚水処理人口普及状況
- 資料1-2 令和元年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
- 資料1-3 都市規模別汚水処理人口普及率（令和元年度末）
- 資料1-4 全国市町村別 汚水処理人口普及率一覧（令和元年度末）
- 資料2 都道府県構想一覧
- 資料3 全国市町村別 浄化槽処理人口普及率一覧（令和元年度末）
注）資料1（1-1～1-4），及び資料2は、環境省、農林水産省、国土交通省の合同発表資料、資料3は環境省独自発表資料です。
＜参考＞
汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、農林水産省、国土交通省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。
添付資料
- 連絡先
- 【浄化槽等】 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
担当者：白石（内線6908）、田中（内線7870）
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3155【農業集落排水施設等】 農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班
担当者：中邨、松永、高森
代表 03-3502-8111（内線5615）
直通 03-6744-2209【下水道】 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
担当者：課長補佐 大角（内線34-243）、豆成（内線34-238）
代表 03-5253-8111
直通 03-5253-8431
FAX 03-5253-1597
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 令和元年8月23日
- 平成30年度末の汚水処理人口普及状況について
- 平成30年8月10日
- 平成29年度末の汚水処理人口普及状況について
- 平成29年8月23日
- 平成28年度末の汚水処理人口普及状況について