・政策的支援

１．概要

　「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用（ワイズユース）を促進することを目的としています。令和元年９月現在、世界で170か国が加入しています。

　　このたび、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行う「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」について、条約事務局による申請自治体の募集が始まりました。

湿地自治体認証制度は条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的とし、申請は任意です。なお、応募をした全ての自治体が認証されると保証されたものではありません。

認証された自治体は、第14回締約国会議（令和３年、中国）において発表され、「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、条約事務局のウェブサイト（https://www.ramsar.org/activity/wetland-city-accreditation）等で紹介されます。有効期間は認証から６年間です。

２．申請できる主体

都道府県、市町村

※ラムサール条約湿地もしくは重要な湿地が位置するもしくは隣接する自治体

※複数の都道府県、市町村による共同の申請も可

３．今後の主なスケジュール（予定）

　令和元年12月31日　 　　自治体から環境省地方環境事務所へ申請フォームを提出

　令和２年　３月15日　　　 　環境省から条約事務局へ申請フォームを提出

　令和２年　４月15日　　　　　条約事務局は独立助言委員会（選考機関）に申請フォームを転送

　第59回常設委員会の２か月前　独立助言委員会は申請書を評価し、認証自治体を選定

　第59回常設委員会　　　　　常設委員会は独立助言委員会による選定結果をふまえ、認証自治体を決定

　第14回締約国会議（令和３年予定）　 締約国会議において、認証自治体を発表

添付資料

• １．決議XII.10　「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」（英語） [PDF 695 KB]
• ２．ラムサール条約の湿地自治体認証制度　概要 [PPTX 61 KB]
• ３．ラムサール条約の湿地自治体認証（2019-2021）－　募集要項（仮訳） [DOCX 24 KB]
• ４．ラムサール条約の湿地自治体認証　自治体向けガイダンス文書（仮訳） [DOCX 57 KB]
• ５．ラムサール条約の湿地自治体認証申請書　様式 [DOCX 51 KB]

引用：http://www.env.go.jp/press/107307.html