・政策的支援

（１）概要

　環境省では、これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2排出削減に係る環境価値を創出し、当該価値を属性情報とともに低コストかつ自由に取引できるプラットフォームを、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて構築し、実証する事業である「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施しています。実施期間は平成30年度から５年間の予定です。＜http://www.env.go.jp/earth/blockchain.html＞

本事業を受託している株式会社電力シェアリング（以下「電力シェアリング」）は、令和元年8月より、100軒程度の消費者等をモニターとした、本事業の成果の社会実装・商用利用に向けたCO2削減価値のリアルタイム取引の実証を開始しました。

（２）実証内容

本実証は、全国各地にある100軒程度の家庭の再エネ発電・消費で創出される環境価値を、香川県豊島と沖縄県宮古島にあるMAAS(Mobility As A Service)事業者（瀬戸内カレン・宮古島カレン）が貸し出す電動二輪車等の利用者1,000人程度を対象に、ブロックチェーンを活用した取引プラットフォームを通じて販売・移転し、環境にやさしい乗車体験を提供する商用利用に向けたものとなります。

価値を購入する利用者には、ウェブサイトの専用アプリケーションを介して、どこにお住まいの方がいつ、どのように価値を創出したのかといった属性情報がリアルタイムに分かるように、また価値を販売する家庭には、いつどこでどのように価値が使われたのかがリアルタイムに分かるようにしており、こうした新しい形のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)によって、今までなかった「繋がる環境配慮体験」として、モニターから高評価を得たところです。

また、消費者同士が直接取引するというC2C（Customer to Customer：消費者間）の特性を活かして、売りたい人は自分の環境価値に自由に値段を付けることができ、買いたい人は、ブロックチェーンを用いた取引プラットフォーム上に表示される、値段や属性の異なる多様なメニューの中から自分の好きな環境価値を選ぶことができるようになります。

（３）今後の予定

今後は、需要と供給を反映してリアルタイムで価格が変動する仕組みや、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行するスマートコントラクト等、数十万件規模でのC2C取引を可能にするシステムの実装や、商用化に向けた個人情報保護やデータセキュリティの開発を検討します。

これらの取組により、環境配慮が適正に評価される社会を実現することで、新規の又は追加的な再エネ活用に取組むよう行動変容を促すことを目指します。

引用：http://www.env.go.jp/press/107117.html