生物多様性の損失を食い止め、回復へと反転させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向けて、民間等が保全する区域を「自然共生サイト」として認定し、登録する仕組みが2023年度に創設されました。これまでに全国184か所（道内10か所）が登録され、本年10月21日には新たに69か所（道内4か所）が登録されます。

2025年度に施行される「生物多様性増進活動促進法」では、この認定が法制化されるとともに、区域だけではなく民間による活動計画や市町村による多様な主体との連携活動の認定、市町村と土地所有者等との「生物多様性維持協定」などが制度化されています。いずれも、豊かな生物多様性を維持する活動だけでなく、生物多様性を回復する活動や新たに創出する活動も対象となり、取組む主体や地域の広がりが期待されます。

今回はこれらの制度について解説するとともに、北海道内で登録されている自然共生サイト３か所について、登録の経緯やねらい、現在の状況等を紹介します。さらに、モデレーターを交え、北海道内での制度の活用の可能性を考えていきます。

 

♦ 関連する情報

自然共生サイトの制度や新法制定の背景には、自然再興を実現するために陸と海の30％以上を保全する「30by30」という目標があります。

この目標の達成には、国立公園等の保護地域の拡張だけでなく、より身近な自然を「OECM＝保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域」として設定し広げていくことが必要です。

「OECM」については2022年に開催したイベントで取り上げていますので、ぜひ開催報告をご覧ください。

「OECM－新しい自然保護区の可能性と課題」（【開催報告】北海道生物多様性保全ダイアログ第4回/2022年8月18日）

・自然共生サイト｜30by30｜環境省

 

イベントチラシはこちら

 

［日時］　2024年11月26日（火）14:00～16:00／オンライン（zoom）

［対象］　自然再興、生物多様性、自然共生サイト等に関心のある方どなたでも

［定員］　250名（申込み先着順）

［参加費］　無料

［内容］

– 趣旨説明（5分）

– 制度紹介（20分）

生物多様性増進活動促進法のポイントと道内の自然共生サイト登録状況

環境省北海道地方環境事務所 野生生物課　西野 雄一課長

– 事例紹介（各15分）

・渡邊野鳥保護区フレシマ（根室）　

　公益財団法人日本野鳥の会　自然保護室 苫小牧グループ チーフ　松本 潤慶さん　

・歌才湿原・添別ブナ林（黒松内）　

　黒松内町　企画環境課 上席主幹　高橋 興世さん

・マテリアルの森 手稲山林（札幌）

　三菱マテリアル株式会社　地球環境室 兼 環境保全センター森林管理室

　室長補佐　松本 啓吾さん

– ディスカッション・質疑応答（45分）

モデレーター　：特定非営利活動法人EnVision環境保全事務所　長谷川 理さん

– まとめ・閉会（5分）

 

［主催］　

環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

 

［申し込み］

以下のフォームから11月24日（日）までにお申し込みください。

開催日が近づきましたら当日のzoom会議室のURLをメールにてお送りします。

※ご記入いただいたメールアドレスに、第２第４火曜にメールマガジンを配信いたします。ご不要の方は、申し込みフォームの質問・問い合わせ欄に、配信不要の旨お知らせください。

［問い合わせ先］　

EPO北海道 担当：荒井・久保田　TEL：011-596-0921　Email：epoh-webadmin@epohok.jp

申し込みフォーム

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