身近な自然資本の活用に関する意見交換会

【開催報告】「札幌圏における大規模災害対策を学び、考える」連続セミナー第1回(札幌 2016/10/17)

大規模災害が発生したとき被災地では何が起こるのか

2016年(平成28年)10月17日(月)18:30より、札幌エルプラザ公共4施設4階大研修室にて、「札幌圏での大規模災害対策を学び、考える」連続セミナー第1回目を、「大規模災害が発生したとき被災地では何が起こるのか」をテーマに開催。50人の方にご参加いただきました。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表の栗田暢之氏に、熊本地震や、8月末から9月にかけて 北海道に大きな被害をもたらした台風 10 号に係 る支援活動のお話を交えながら進めていただきました。

まず、災害対策の最初のポイントは、基本となる自助や共助の「備え」。例えば3日間の備蓄は十分か、室内の安全対策は行われているか。栗田さんから会場に問いかけがありました。公共施設においてはなおさら耐震構造等、地震に対する「備え」が不可欠です。 そうした「備え」を基礎として、避難所や社会福祉協議会が開設する「災害ボランティアセンター」の活動があります。災害対策の活動の柱は行政ですが、しかし例えば避難所においては、いまなお「福祉避難所」制度に対する認知が十分ではなく、さらに、医療を必要としない社会的弱者に対して支援が行き届きにくい状況も見受けられました。

法律に基づいて活動する行政や、NPO と同じ市民セクターである社会福祉協議会が向かう余裕のない事態において、ボランティアや NPO が動き、住民の自治に移行していくのが理想の姿です。ある時は制度を翻訳して伝えたり、ある時は会話によって住民の気持ちを和らげたり、運営について行政に改善を促したりするなど、多様な活動の場があります。

そうしたビジョンの実現に向かって、地域全体・活動全体を見渡すコーディネート機能を果たし、必要な支援を行っていくためには、地域の行政と社会福祉協議会とともに NPOが平時から顔を合わせる関係性が不可欠。関係性づくりのサポートも求められます。

意見交換では、上記のような支援活動の連携や、支援の先にある住民自身による自治の重要性をあらためて確かめる時間となりました。

ご講演いただいた JVOAD 代表の栗田さん、ご参加くださった多くの皆さん、大変ありがとうございました。

☆第3、4回の開催報告はこちら
 https://epohok.jp/act/info/7418

☆当日の講演録(逐語)及びアンケート集計結果
 講演録 http://www.epohok.jp/file/ss/161017_fullreport.pdf
 アンケート集計結果 http://www.epohok.jp/file/ss/161017_results1.pdf

以 上