2014年11月に、気候変動に関係する全世界の専門家の知見を統合する形で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)による第5次評価方向k所（AR5)統合報告書（IPCC２０１４）が公開されました。その要約では、次のとおり指摘されています。

気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また、1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものである。

温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムのすべての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まる。

適応および緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦略である。

今後数十年間の大幅な排出削減により、持続可能な開発のための機構にレジリエントな（強靭な）経路に貢献することができる。

我が国においても、政府全体の統合的、計画的な適応に係る取り組みを取りまとめる「適応計画」を、平成27年度夏頃を目途に策定するよう関係府省連携の下で作業を進めてきました。

環境省と気象庁は、この「適応計画」に向けた我が国における気候変動影響評価のための気候変動予測情報を整備することを目的として、日本周辺の将来の気候について不確実性を考慮した予測を行いました。このパンフレットはその予測結果の概要をまとめたものです。