国土交通省では、気候変動により増大する水災害リスクに対する水災害対策とまちづくりのより一層の連携を推進するための方策等について検討するため、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、有識者による議論を重ね、昨年８月に提言がとりまとめられました^※。
　今般、本提言に沿って防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援するため、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」（別添１）を作成しましたので、公表します。
※検討会及び提言については、以下の国土交通省ウェブページを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html

　治水部局やまちづくり部局など関係者が連携して防災まちづくりに取り組むことができるよう、以下の項目について基本的な考え方を提示。
[1]多段階の頻度における浸水想定や河川整備前後の浸水想定等の防災まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報の充実
[2]ハザードの特性や地域の状況に応じた地域ごとの水災害リスクの評価
[3]水災害リスクの評価に加え、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮した、防災まちづくりの方向性の決定
[4]水災害リスクが存在する区域における、リスクを軽減又は回避するための総合的な対策の検討及び地域の関係者との合意形成
[5]流域・広域の視点からの関係者の連携体制の構築、人材の確保・育成等
※本ガイドラインは、以下の国土交通省ウェブページに掲載されます。
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html

　今後、国土交通省では、本ガイドラインを地方公共団体等に積極的に周知し、流域治水プロジェクトや立地適正化計画の作成等において、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりが推進されるよう、支援してまいります。

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引用：https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000171.html