国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集について（締切 12/5）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下、「環境配慮契約法」という）に基づく、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（以下、「基本方針」という）の見直しに当たって、案を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見を募集します。
国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下、「環境配慮契約」という) を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的に、平成19年11月、環境配慮契約法が施行されました。
国等の機関は、環境配慮契約法第６条に基づき策定される基本方針に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいます。現在、基本方針では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入及び賃貸借に係る契約、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業に係る契約、建築物に関する契約、廃棄物の処理に係る契約の６つの契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を規定しています。
基本方針は必要に応じて見直すこととしており、本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとともに学識経験者等によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会において見直しの検討を行い、電気の供給を受ける契約の見直し案を作成しました。
つきましては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集いたします。
〈意見の募集について〉
１．意見募集期間
平成29年11月６日（月）～平成29年12月５日（火）17：00まで
２．意見の提出方法
別添１「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8229
課長 奥山 祐矢（内線6260）
課長補佐 荒木 肇 （内線6294）
担当 川井 亮平（内線6258） - 引用 http://www.env.go.jp/press/104757.html