『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－』の公表について
環境省では、令和2年6月30日に内閣府とともに公表した、気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（共同メッセージ）をうけ、令和３年度から、地方公共団体において、気候変動を踏まえた防災対策の検討や関連計画を見直す際に活用いただけるマニュアルの作成について検討を進めてまいりました。
今般、地方公共団体において「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考としていただけるよう、『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－』を公表しましたのでお知らせします。
マニュアルの概要
環境省は、令和２年６月30日に内閣府とともに、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略として、『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ）』を公表しました。
「気候変動×防災」の取組を各地域において、きめ細やかに推進していくためには、国のみならず地方公共団体が、気候変動によって変化する気象災害等のリスクに関する情報をもとに、各分野の政策に「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にしていくことが必要となります。
そのため、環境省では、地方公共団体における「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考としていただけるよう、『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－』を作成しました。
活用方法
本マニュアルが想定している活用方法は、以下の通りです。
○用途
「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知る。
○対象とする災害
本マニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象とする。なお、地震、津波、火山噴火は本マニュアルの対象外とする。
○対象者
気候変動適応および防災に関わる地方公共団体の職員、および当該職員とともに気候変動を考慮した防災施策の実現に協力する方。
○活用方法
・基礎編
「気候変動×防災」に取り組むために必要な基礎的な知識や考え方を理解、確認する。
・実装編
「気候変動×防災」を実装するためのプロセスに応じて、必要な情報を確認する。具体的な取組として、例えば、気候変動影響や適応策の検討、関連計画への情報の追加、進捗状況の確認といったものが挙げられる。
・体制構築編
「気候変動×防災」に取り組む際に重要となる、気候変動適応や防災を管轄する部局間の連携、および外部関係者との連携の体制構築を進める上で参考とする。
・資料編
関連資料・情報を参照する。
添付資料
できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル-地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために-
[PDF 12.2MB]
連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8242
室長 中島 尚子
室長補佐 秋山 奈々子
室長補佐 池田 俊
担当 山中 彩紀子