・政策的支援

農林水産省は、令和元年における外国資本による森林買収の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

１.調査方法

平成31年1月から令和元年12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。
（注）行政が保有する情報
    ・森林法に基づく届出情報
      面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。
    ・国土利用計画法に基づく届出情報
      一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の契約を締結し
      た場合に市町村へ提出されたものです。
    ・不動産登記法に基づく届出情報
      第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。

２.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例

調査の結果、確認された事例は、次のとおりです。

注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して（1ha未満であるものは、有効桁数1桁の小数で）表示しました。
注2：計の不一致は四捨五入によるものです。
注3：利用目的は、届出書の記載をもとに記載しています。

平成18年から令和元年の事例の累計は264件、2,305haです。

３.その他の事例

2の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として都道府県から報告があった事例は、次のとおりです。

注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました。
注2：「外資系企業」は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人を指します。
注3：平成31年1月～令和元年12月における取得事例です。

平成18年から令和元年の事例の累計は201件、5,255haです。

＜添付資料＞

居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例の集計
（平成18年～令和元年における森林取得の事例）