３月８日に開催された第134回中央教育審議会総会において、「次期教育振興基本計画について（答申）」が取りまとめられ、渡邉会長から簗副大臣に手交されました。

  令和４年２月に文部科学大臣から「次期教育振興基本計画の策定について」諮問し、総会の下に置かれた「教育振興基本計画部会」を中心に、約１年にわたって審議が重ねられました。

  答申では、「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」という２つのコンセプトの下、５つの基本的な方針、16の目標、それに関連する基本施策と指標が示されています。

  答申を受け、簗副大臣は、
「次の時代にふさわしい新しい教育振興基本計画の答申をお取りまとめいただいた。答申を踏まえ、政府部内でもさらに検討し、新たな教育振興基本計画として決定していきたい。」と述べました。

  また、渡邉会長からは、第11期の中教審を終えるに当たり、
「第３期の教育振興基本計画期間は中教審において未来志向の答申や提言が出され、その集大成が次期教育振興基本計画となった。委員の皆様に大変長きにわたって御審議をいただいたことを本当に感謝申し上げたい。日本の教育がますます発展されることを祈念する。」
と挨拶されました。

次期教育振興基本計画について（答申）（中教審第241号）

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