１．背景・経緯

　環境省環境技術実証事業は、既に適用可能な先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

　この度、環境省では以下のとおり、環境技術実証事業 テーマ自由枠における実証機関の公募の受付を開始します。

２．テーマ自由枠設置の背景

　予め対象技術分野を定めて実施する事業スキームは、事業の継続性という面と、実証試験までの手続きに要する期間を比較的短時間に抑えることができるメリットがあります。しかし、予め技術対象分野を定めることにより、実証ニーズを拾いきれていないという課題もありました。

　そのため、環境技術実証事業では、平成28年度に、既存の事業スキームを踏まえ、特定の対象技術分野を定めずに広く実証対象技術を募集する「テーマ自由枠」を設け、事業実施要領の要件に合致する技術について実証を行う事業スキームを実施しています。

　本年度テーマ自由枠の公募及び審査を行った結果、４件の技術を採択することとなり、それらの技術の実証を行う実証機関の公募を行うこととなりました。

３．実証機関の募集

　以下のとおり平成30年度環境技術実証事業　テーマ自由枠における実証機関の応募の受付を開始します。

（１）実証対象技術と予算額

　実証対象技術と予算額は以下のとおりです。

実証対象技術	予算額	実証申請者名と実証対象製品名
１．空冷室外機の吸引温度低下による空調負荷軽減技術 （添付資料１）	300万円	実証申請者名： TCユニオン株式会社 実証対象製品名： 室外機の省エネカバー
２．VOC等簡易測定技術（２技術） （添付資料２及び３）	350万円	実証申請者名： NISSHAエフアイエス 実証対象製品名： ・水素・CO濃度簡易測定器SGHA ・アンモニア簡易測定技術ODNA
３．太陽光パネル感電予防技術 （添付資料４）	400万円	実証申請者名： 株式会社初田製作所 実証対象製品名： PVSTOP（PVSTOP　International PTY LTD）

※添付資料１～４は、申請者が公開可能な情報として申請書に記載した内容である。

（２）平成30年度のテーマ自由枠の実証機関の事業内容等

　実証機関とは、環境技術実証事業において、以下の業務を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/etv/）より「環境技術実証事業実施要領（平成30年４月１日）」を御覧ください。

①　技術実証に関する業務等

（ア）実証計画の策定

（イ）試験の実施

（ウ）実証報告書の作成

（エ）個別ロゴマーク及び実証番号の交付事務

②　技術実証検討会等の運営（有識者５名程度を検討員として委嘱し、年に２回程度開催）

③　その他

１．実証運営機関との連携

２．事業報告書の作成

（ウ）その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

（エ）ISO14034に関する研修会等への出席

（３）実証項目、試験の方法

　実証項目や試験の方法については、添付資料５の「平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠に関する実証機関の申請書類について」（wordファイル）中、別添２-２ ２．実証計画の作成方針において、具体的に提案してください。その際、添付資料１～４に示す実証対象技術の概要を参考してください。

　なお、最終的な実証項目や試験の方法は、選定された実証機関が、技術実証検討会の検討・助言を踏まえつつ、実証計画を作成していく中で決定することになります。

（４）応募方法

・添付資料５の「平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠に関する実証機関の申請書類について」を以下の送付・問合せ先に問い合わせてwordファイルを入手し、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に送付・問合せ先まで、電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・環境技術実証モデル事業又は環境技術実証事業に関する業務の実績、もしくは実証機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その業務名、発注機関、業務内容等が確認できる資料（契約書写し等）を併せて提出してください。なお、業務実績の提出は５件までとし、上記資料を複数件提出する場合は、一覧表も作成し提出してください。

・電子メールで提出する場合は、件名を「平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠の実証機関応募：（組織名）」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10ＭＢまでです。

（５）募集期間

　平成30年４月２日（月）～５月７日（月）17時必着とします。

（６）審査

　審査は、環境技術実証事業実証運営機関（国内担当）（平成30年度は、一般社団法人産業環境管理協会が環境省の請負事業として実施）の下に設置する分野見直し及びテーマ自由枠運営小委員会を開催（５月中、東京都内を想定）して、添付資料６の平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠に関する実証機関選定の観点に基づき、事前のヒアリング審査（必要に応じて）及び書面審査（審査は非公開）により実施します。なお、審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。

（７）応募資格等

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において有していること。

・「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（改正平成24年５月15日付け環境会発第120515002号）」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

・別紙に示す暴力団排除に関する制約事項に誓約できる者であること。

（８）その他

・本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照してください。

・申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・提出された申請書類は、返却しません。

＜送付・問合せ先＞

実証運営機関　一般社団法人産業環境管理協会

担当：大野、胡桃澤、星野

住所：〒101-0044東京都千代田区鍛冶町2－2－1　三井住友銀行神田駅前ビル

TEL：03-5209-7707　※平日10：00～17：00

E-Mail：tech@jemai.or.jp

※平成30年度の実証運営機関業務は、環境省の請負業務として、一般社団法人産業環境管理協会が担当しております。

環境省大臣官房総合課環境研究技術室　担当：辻川、多田、森 住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２ TEL：03-3581-3351（内線6244）、03-5521-8239（直通） E-mail：etv@env.go.jp

添付資料

• 【添付資料１】 [PDF 212 KB]
• 【添付資料２】 [PDF 498 KB]
• 【添付資料３】 [PDF 460 KB]
• 【添付資料４】 [PDF 137 KB]
• 【添付資料５】 [DOCX 71 KB]
• 【添付資料６】 [PDF 645 KB]

 

引用：http://www.env.go.jp/press/105324.html