・政策的支援

１．背景

　2019年６月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。その実現に向け、同月の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、各国が対策について情報共有を行い、相互学習によって効果的な対策を促すため、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択されました。　

　2019年10月の「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」の開催にあわせて取りまとめられた「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」に引き続き、今般、本年９月に開催されたG20環境大臣会合にあわせて、今年のG20議長国であるサウジアラビアの環境・水資源・農業省のイニシアティブの下、日本国環境省が支援し、「第２次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」（別添１：本文（English）、別添２：概要（日本語））を取りまとめました。

２．主な内容

　第２次報告書に情報提供を行った国と国際機関・NGOは以下のとおりです。

G20：日本、EU、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、カナダ、韓国、サウジアラビア、ドイツ、トルコ、フランス（12か国）

G20以外：アゼルバイジャン、イラン、オランダ、シンガポール、スリランカ、スペイン、ソロモン諸島、チリ、ノルウェー、フィリピン、フィンランド、ミャンマー、モルディブ（13か国）

※新たに情報提供を行った国：アゼルバイジャン、イラン、スリランカ、ソロモン諸島、チリ、トルコ、ノルウェー、フィリピン、ミャンマー、モルディブ（10か国）

国際機関・NGO：アジア開発銀行（ADB）、エレン・マッカーサー財団、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、地球環境ファシリティ（GEF）、国際資源パネル（IRP）、オーシャン・コンサーバンシー、経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画アジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）、国連工業開発機関（UNIDO）、世界銀行

・プラスチック廃棄物の発生抑制について、17の取組と２つの定量的進捗状況が新たに報告

・適正処理・ごみ回収について、17の取組と６つの定量的進捗状況が新たに報告

　詳細については、別添資料又はG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組ポータルサイト（https://g20mpl.org/）を御参照ください。

添付資料

• 別添１：2nd G20 Report on Actions against Marine Plastic Litter（English） [PDF 3.5 MB]
• 別添２：第２次G20海洋プラスチックごみ対策報告書の概要（日本語） [PDF 714 KB]

引用：http://www.env.go.jp/press/108708.html