経緯

　平成29年版の環境白書（平成29年6月閣議決定）では、2015年（平成27年）９月に国連が取りまとめた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を紹介しつつ、経済・社会的課題が深刻化する中では、環境政策の展開に当たり、「環境保全上の効果を最大限に発揮できるようにすることに加え、諸課題の関係性を踏まえて、経済・社会的課題の解決」（以下「同時解決」という。）に資する効果をもたらせるよう、政策を発想・構築することが重要であると指摘されました。例えば、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定を踏まえ、温室効果ガスの長期大幅削減を達成するためには、経済・社会的課題の同時解決に資するものとして地球温暖化対策を位置づけ、統合的に推進していくことが望まれます。
　地域における地球温暖化対策についても、再生可能エネルギーなどとして地域資源を活用することで、経済活性化や防災など地域の抱える課題の解決にもつながることが期待されます。

地域経済循環分析の概要

　地域経済循環分析は、市町村毎の「産業連関表」と「地域経済計算」を中心とした複合的な分析により、「生産」、「分配」及び「支出」の三面から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握するとともに、産業の実態（主力産業・生産波及効果）、地域外との関係性（移輸入・移輸出）等を可視化する分析手法です。地域のエネルギー代金収支等を把握し、温暖化対策の立案に生かすだけではなく、同時解決に向け、地方創生関連等の業務などへの活用も期待されます。
　この分析の基礎データとして、全国約1,700自治体の「産業連関表」「地域経済計算」を推計し、データベースを構築しています。本データは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にも提供しており、地域経済分析システム（RESAS（リーサス））の「地域経済循環マップ」にも活用されています。

提供するツール及びデータの概要

　地域経済循環分析自動作成ツール」は、環境省ホームページで公開します。本ツールでは、ユーザーが選択(複数選択可)した任意の市町村について、地域版GDP統計、産業ごとの取引構造、貿易・サービス収支、エネルギー代金収支、エネルギー生産性などの分析結果が自動出力されます。
また、本分析の基礎データとして作成している2013年度の統計値に基づく、各地域の産業連関表及び地域経済計算について、地方公共団体等を対象にデータを提供します。

公開アドレス：http://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html