平成29年度 「中小企業者等向け札幌エネルギーecoプロジェクト」（第1回締切 6/9）
平成29年度 中小企業者等向け札幌エネルギーecoプロジェクト補助金制度は、平成29年5月8日より募集開始いたします。
「中小企業者等向け札幌エネルギーecoプロジェクト」では、事務所、事業所等に、指定する新エネルギー機器、省エネルギー機器を導入する中小企業者等の方に対して、機器導入費用の一部を補助いたします。
受付期間と工事着手指定日
年度内に6回の募集期間を設け、抽選方式により補助対象者を決定します。
ただし、抽選に対する応募が予算額に達しない場合、全員当選とし、抽選は行いません。
指定する工事着手日以降に機器設置工事を開始するものが補助対象です。
指定する工事着手日以前に設置工事着工しているものは対象外となります。ただし新築の場合は、機器設置工事が未着工であれば対象とします。
各募集期間の最終日までに下記関係書類提出先までご持参ください。（郵送不可）
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募集期間 |
抽選予定日 |
完了届提出期限 |
工事着手指定日 |
募集状況 | |
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第1回 |
5月8日～6月9日 |
6月21日 |
12月26日 |
平成29年4月1日以降 |
募集中 |
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第2回 |
6月23日～7月28日 |
8月9日 |
12月26日 |
平成29年6月10日以降 |
－ |
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第3回 |
8月10日～9月15日 |
9月27日 |
2月16日 |
平成29年7月29日以降 |
－ |
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第4回 |
9月29日～11月2日 |
11月15日 |
2月16日 |
平成29年9月16日以降 |
－ |
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第5回 |
11月17日～12月8日 |
12月20日 |
3月9日 |
平成29年11月3日以降 |
－ |
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第6回※ |
1月5日～2月2日 |
2月14日 |
3月9日 |
平成29年12月9日以降 |
－ |
補助申請額が予定額に満たない場合、その満たない分の額を順次繰り越すこととします。
※第6回募集については、第5回目を終了してキャンセル発生や応募が少なく予算が残った場合のみ募集を行います。
各種書類の提出先
札幌市中央区北1条西2丁目12階
札幌市環境局環境都市推進部エコエネルギー推進課へ持参（郵送不可）
補助対象機器及び補助金額
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対象機器 |
補助額 |
|---|---|
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木質バイオマスストーブ （木質ペレット、薪ストーブなど） |
ストーブ本体価格（税抜）の2分の1。（千円未満は切り捨て） 補助額の上限は1台あたり10万円。（2台以上の申込み可能です） ※本体価格（税抜）が10万円以上となることが条件となっております。 ※既設機器の撤去に係る費用は、補助対象外です。 |
| 木質バイオマスボイラー |
補助対象機器設置費用(税抜)の10％。（千円未満は切り捨て） 補助額の上限150万円。 ※対象機器設置費用(税抜)が50万円以上となることが条件となっております。 ※複数の補助対象機器を設置する場合は、それらの合計設置費用で補助額を計算します。 ※既設機器の撤去に係る費用は、補助対象外です。 ※国などから機器の設置に対する補助金を受けている場合、その額を設置費用から差し引いて補助額を計算します。 |
| 太陽光発電 | |
| 定置用蓄電池 | |
| 燃料電池 | |
| 太陽熱利用システム | |
| 地中熱ヒートポンプ | |
| 雪氷冷熱利用システム | |
| 天然ガスコジェネレーションシステム | |
| ガスエンジン給湯機 | |
| ガスヒートポンプエアコン | |
| 潜熱回収型ボイラー | |
| 業務用電気式ヒートポンプ給湯機 | |
| 電気式ヒートポンプエアコン | |
| LED照明器具 | |
| デマンド監視装置（ＢＥＭＳ） |
※各募集期間の終了後は、補助金額の増額はできません。
※各機器の機器要件および支援対象範囲を必ずご確認ください。
補助対象者及び条件
補助対象者（木質バイオマスストーブ及びボイラー以外を申請するの場合）
補助対象機器をこれから新たに設置しようとする中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、個人事業者、区分所有住宅の管理組合であり、次のいずれかに該当するもの。
- 市内にある事務所、事業所等に補助対象機器を設置しようとする中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、個人事業者
- 市内に自ら所有する共同住宅の共用部、及びテナントビルに補助対象機器を設置しようとする中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、個人事業者
- 市内にある区分所有住宅の共用部分に補助対象機器を設置しようとする管理組合
※中小企業者の定義については中小企業基本法第2条にてご確認ください。
補助対象者（木質バイオマスストーブ及びボイラーを申請する場合）
補助対象機器をこれから新たに設置しようとする全ての会社、社会福祉法人、学校法人、医療法人、個人事業者、区分所有住宅の管理組合であり、次のいずれかに該当するもの。
- 市内にある事務所、事業所等に補助対象機器を設置しようとする全ての会社、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、個人事業者
- 市内に自ら所有する共同住宅の共用部、及びテナントビルに補助対象機器を設置しようとする全ての会社、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、個人事業者
- 市内にある区分所有住宅の共用部分に補助対象機器を設置しようとする管理組合
条件
- 市税の滞納がないこと 。
- 札幌エコメンバーに登録していること、またはこれから登録すること（管理組合は除く）。
申込方法
１．募集期間内に申込書と下記添付書類を、指定の提出先までご持参ください。（郵送によるお申し込みはできません。）
（1）対象機器設置費用の見積書
※補助金額は対象機器設置費用（税抜き）の10％となります。
※補助対象外の費用は含まないようにしてください。（既設機器の撤去費用は補助対象外のため、撤去費用を除いた見積書が必要です。）
※導入機器の型番が明記されていることを確認してください。
（2）設置機器の仕様書
※見積書に記載されている型番と一致していることを確認してください。
※対象機器の要件を満たしていることを確認してください。
（3）導入計画図面
※見積書に記載されている導入台数と一致している図面をご用意ください。
２．公開で抽選を行い、抽選結果を郵送いたします。当選者の方には、別途工事完了後に提出いただく書類を送付いたします。
※申込額が予算額に達しない場合、全員当選とし、抽選は行いません。
※抽選結果の通知後、申請機器種類の変更及び補助額の増額はできません。
３．各募集回の完了届提出期限までに対象機器にかかる代金の支払いを完了し、必要書類を提出先までご持参ください。（郵送による提出はできません。）
稼働状況等のアンケート調査
補助金の交付対象者には、対象機器設置後1年間の稼働状況等について、アンケート調査に協力していただきます。
財産処分の制限
対象機器を法定耐用年数の期間内に処分しようとする場合は、あらかじめ処分承認申請が必要となります。
また、当該対象機器の使用期間に応じて補助金額を返還していただきます。
提出書類
１．申込時
申込書（様式1） Word形式（ワード：59KB） PDF形式（PDF：193KB）
申込書（様式1）【記載例】PDF形式（PDF：196KB）
２．当選後、申込内容を変更するとき、又は設置計画を中止するとき
計画変更・中止届（様式4） Word形式（ワード：30KB） PDF形式（PDF：67KB）
３．完了届提出時（工事・購入等の代金の支払いが完了したとき）
- 補助金交付申請兼完了届（様式2） Word形式（ワード：61KB） PDF形式（PDF：171KB）
- 補助金交付申請兼完了届（様式2）【記載例】PDF形式（PDF：176KB）
- 法人の場合のみ、納税証明書（指名願）
- 法人の場合のみ、現在事項全部証明書
- マンション管理組合の場合のみ、代表者の住民票
- 対象機器設置費用の内訳がわかる見積書
- 工事金額証明書（様式3） Word形式（ワード：30KB） PDF形式（PDF：73KB）
- 機器の保証書の写し又は新品の設置を証明できる書類の写し
※新品の設置を証明できる書類とは、メーカーによる出荷証明、施工業者による新品を設置したことを証明する書類（記載例：製品証明書 Word形式（ワード：19KB） PDF形式（PDF：66KB））です。
- 機器設置写真（竣工平面図と台数及び設置場所が照合できるよう作成願います。）
- 竣工平面図 （設置台数、型番が他の提出書類と一致していること）
- 仕様書
４．補助金交付決定・確定通知の受理後
補助金請求書（様式6） Word形式（ワード：45KB） PDF形式（PDF：99KB）
補助金請求書（様式6）【記載例】PDF形式（PDF：109KB）
※完了届提出時に同時に提出していただいてかまいません。
５．補助対象機器の設置から1年後
太陽光発電設備の導入に関するアンケート（書式1） Word形式（ワード：45KB） PDF形式（PDF：153KB）
木質バイオマスストーブ・ボイラーの導入に関するアンケート（書式2） Word形式（ワード：44KB） PDF形式（PDF：159KB）
その他補助対象機器導入に関するアンケート（書式3） Word形式（ワード：49KB） PDF形式（PDF：157KB）
設置後、法定耐用年数を超えずに補助対象機器を処分するとき
法定耐用年数を経過する前に、補助を受けた機器を処分する場合（売却、譲渡、交換、廃棄、貸付又は担保に供する場合）、以下の書類を提出する必要があります。
市の承認を事前に受けてから処分してください。
①処分前に提出する書類
財産処分承認申請書（様式7） Word形式（ワード：36KB） PDF形式（PDF：108KB）
②市から承認を受けた後、機器の処分が完了したときに提出する書類
財産処分報告書(様式9) Word形式（ワード：34KB） PDF形式（PDF：121KB）
※法定耐用年数を経過する前に処分する場合は、使用期間に応じ、補助金を一部返還していただく場合があります。
Q&A
よくある質問についてはこちらのページをご覧ください。