パリ協定での合意事項やSDGs（持続可能な開発目標）の採択に加え、我が国においても、政府による2050年カーボンニュートラル宣言や、2030年度GHG（温室効果ガス）排出削減目標が2013年度比で46％に引き上げられたことにより、脱炭素化に向けた取組が一気に加速しています。
　これらの目標の実現には、今後10年で官から20兆円、民から130兆円、すなわち官民合わせて150兆円超の脱炭素関連投資が必要になるとの試算が示されています。
　そこで、民間資金供給拡大のために、サステナブルファイナンスの促進に取り組む各国政府、国際機関等が増えており、金融機関として気候変動リスク等を含むESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあります。
　そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

 

　国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組体制や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集及び整理を行いました。
　環境省では、調査結果を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討につなげます。