近年、国内外で極端な気象や災害等が多発しており、今後さらに気候変動に伴ってより激甚化、頻発化することが懸念されています。
こうした中で、地方公共団体では地域気候変動適応計画の策定や施策の推進が進むほか、民間企業においては、環境等に配慮した投資（ESG投資）の拡大や、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）等の枠組みに基づき、自社の気候関連リスク等を分析し、財務情報等で開示する取組が活発化しています。
これらの取組を促進するため、文部科学省と気象庁は、国内の気候変動研究プログラム等において作成された気候変動予測データを取りまとめた「気候予測データセット2022」、そして、当該データセットの内容、利用上の注意点等をまとめた解説書を公表し、多くのユーザーが活用できるように提供します。
なお、文部科学省としては、「気候変動予測先端研究プログラム」において、気候予測データの更なる高解像度化や、近未来実験・連続実験等による多様な時間スケールのデータ創出を進めていくとともに、関係省庁等と連携し、気候変動リスク産官学連携ネットワークを通じて、気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ってまいります。
 
「気候予測データセット2022」及びその解説書は以下のURLからご覧ください。
気候予測データセット2022公表ページ（※外部のサイトが別ウィンドウで開きます）
 
※TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表。東京証券取引所においても、プライム市場の上場企業に対して、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づくサステナビリティ情報開示の質と量の充実を促している。
 
※気候変動リスク産官学連携ネットワーク：気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場。