令和４年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
１．事業の概要
本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。
２．全体の選定団体数について
令和４年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり34団体です。
⑴ 令和４年度より新たに環境整備に取り組む活動団体 11団体
⑵ 令和３年度より継続して環境整備に取り組む活動団体 16団体
⑶ 令和４年度に事業化に取り組む活動団体 ７団体
３．令和４年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について
令和４年１月18日（火）から令和４年２月16日（水）の期間、令和４年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、17団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する11団体を選定しました。
⑴ 審査方法
書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。
① 本事業への応募理由
・地域の現状と課題が適切に把握されているか。
・地域の資源が、持続可能に活用できる資源量（ポテンシャル）含めて把握できているか。
・地域循環共生圏の構築を通じてありたい地域の姿やそれを目指す動機が、上記の地域課題等を踏まえ、
地域循環共生圏の概念に沿った適切なものとなっているか。
② 実施体制
・プラットフォームに参画する又は活動団体が参画を呼びかける予定のステークホルダー及びその役割は
適切か。必要に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。
・応募団体内で本活動を適切に実施できる体制が整備されているか。
・本事業における活動スケジュールは適切か。
③ 実現したいローカルSDGs事業
・実現したいローカルSDGs事業の実現可能性について、適切に検討がなされているか。経済的・社会的
な持続可能性があるか。
・ローカルSDGs事業によって実現したい変化が、地域の環境・経済・社会に裨益するものとなっている
か。
・活用したい（している）地域資源が適切なものであるか。当該地域資源の持続可能性に配慮がなされて
いるか。
・当該事業の効果を計測するための指標は適切か。
⑵ 選定団体
選定団体一覧については別紙１を御参照ください。
４．令和３年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について
令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和４年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果16団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。
なお、選定団体一覧については、別紙２を御参照ください。
５．令和４年度に事業化に取り組む活動団体の選定について
令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和４年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果７団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。
なお、選定団体一覧については、別紙３を御参照ください。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境計画課
- 代表03-5521-8232
- 直通03-5521-8328
- 室長佐々木真二郎（内線 5603）
- 係長加藤久乃（内線 5607）
- 担当長谷川達也（内線 5605）
- 担当近松 将和（内線 5604）