2021年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
環境省では、令和３年度ESG地域金融促進事業において、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動のなかでESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きとして「ESG地域金融実践ガイド2.1」を取りまとめました。
本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。
本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。
１．背景
パリ協定での合意事項やSDGs（持続可能な開発目標）の採択に加え、我が国においても、政府による2050年カーボンニュートラル宣言や、2030年度GHG（温室効果ガス）排出削減目標が2013年度比で46％に引き上げられたことにより、脱炭素化に向けた取組が一気に加速しています。これらの目標の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、全てを公的資金で賄うことは現実的ではありません。
そこで、民間資金の動員のため、サステナブルファイナンスに取り組む各国政府、国際機関等が増えており、気候変動リスク等を含むESG（Environment：環境、 Social：社会、Governance：企業統治）要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。
そのような情勢の中、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。
詳細は添付資料より御参照ください。
２．目的
国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集、整理を行いました。
また、本調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を企図しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
代 表 03-3581-3351
直 通 03-5521-8240
課 長 波戸本 尚（内線6260）
室 長 近藤 崇史（内線5643）
担 当 森田 祐輔（内線5650）
担 当 飯村 裕貴（内線5649）
担 当 脇 敬允（内線5653）
担 当 下野 陽一（内線5654）