2018年度エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）

EPO作成物

行政情報

2018年度エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）

　・政策的支援

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2018年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1．エネルギー需給実績（確報）のポイント

（1）需要動向

最終エネルギー消費は前年度比2.7%減。うち石油は同4.1%減、都市ガスは同3.3%減、電力は同2.0%減、石炭は同1.9%減であった。

家庭部門は、暖冬の影響から、厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少。

最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同2.1%減（うち製造業は同1.5%減）、運輸が同1.2%減、家庭部門が同7.8%減と、主要全部門で減少。
電力消費は、家庭部門は同4.6%減、企業事業所他は同1.0%減。

（2）供給動向

一次エネルギー国内供給は、前年度比1.8%減。化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ及び原子力などの非化石エネルギーは6年連続で増加。

一次供給のシェアは、発電で再エネ普及と原発再稼働が進み、再エネ（未活用エネ含む）と原子力は各前年度比0.5%ポイント（%p）増、1.4%p増。一方、石油と天然ガスは発電用を中心に減少し、各同1.4%p減、同0.5%p減。石炭は、量は減少もシェアは横ばい。

発電電力量は前年度比0.8%減（1兆512億kWh）。非化石電源の割合は23.0%（前年度比3.9%ポイント増）。

発電電力量の構成は、再エネが16.9%（前年度比0.9%p増）、原子力が6.2%（同3.1%p増）、火力が77.0%（同3.9%p減）。

エネルギー自給率は、前年度比2.3%p増の11.8%（IEAベース）。

（3）CO2排出動向

エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.6%減と5年連続減少し10.6憶トンで、2013年度比14.2%減。

電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比4.7%改善し、0.49kg-CO2/kWh。

CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。
部門別では、企業・事業所他が前年度比4.1%減、家庭が同11.1%減、運輸が同1.4%減。

（注）本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ（ペタジュール：10の15乗ジュール）の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。（原油換算：原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。）