行政(環境省)の環境情報

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について

 政府は、パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を、令和元年6月11日に地球温暖化対策推進本部で了承するとともに、閣議決定いたしましたのでお知らせいたします。
 また、同戦略の閣議決定に先立って実施した、意見の募集(パブリックコメント)の実施結果についてもお知らせいたします。

1.背景

 気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略(以下「長期戦略」という。)を策定、通報することが招請されています。

 このため、政府は、パリ協定長期成長戦略懇談会(パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会)による提言を踏まえ、パリ協定に基づく我が国の長期戦略の検討を進めてまいりました。同案については、パブリックコメントを行うとともに、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合の開催や、意見交換会の実施等を経て、本日、地球温暖化対策推進本部を開催し了承の上、閣議決定いたしました。

2.「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の概要(詳細は別添資料1及び2)

(1)最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80%の温室効果ガスの削減に大胆に取り組みます。

※温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げるのはG7で初となります

(2)(1)のビジョンの達成に向けて、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現を目指します。

(3)エネルギー、産業、運輸、地域・くらし等の各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性を示しています。加えて、ビジョン実現のためのイノベーションの推進、グリーンファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開、国際協力といった横断的施策等を推進していきます。

3.意見募集(パブリックコメント)の結果概要(詳細は別添資料3)

 (1)意見募集対象

  「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」

 (2)意見募集期間

   平成31年(2019年)4月25日(木)~令和元年(2019年)5月16日(木)

 (3)意見件数

   880件

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8244
  • 室長木野 修宏(内線 6740)
  • 補佐清家 裕(内線 6738)
  • 補佐安陪 達哉(内線 6727)
  • 係長佐藤 隼(内線 7749)
  • 係長水島 大輝(内線 6743)

 

引用:http://www.env.go.jp/press/106869.html