気候変動の影響はすでに災害等にとどまらずさまざまな形で北海道にも現れ、農林水産業など地域を特徴づける産業においても影響が出ています。しかし気候変動緩和策として脱炭素社会へ移行していく過程ではネガティブな影響を受ける産業もあり、全ての産業において取り組みが加速しているとは言えません。
　地域の産業が持続可能であるかは、次世代の就労先という観点で人口維持に直結する課題であり、産業・企業まかせではなく行政から地域の未来を見据えた対応も必要です。
　今回は気候変動の影響や脱炭素政策の動向について専門家から学ぶとともに、産業や立場を越えてまちの未来を議論した下川町の事例を紹介し、地域の基盤産業やそこで働くひとたちを取り残さないために取り組むべきことを考えます。

開催概要

［日時］　2026年2月16日（月）15:00～16:40　/　オンライン配信（Zoom）

［対象］　自治体職員、地域脱炭素・地域の持続可能性向上への関心のある方どなたでも

［定員］　オンライン参加250名　（参加無料）

［内容］

– 趣旨説明（5分）

– 講演　　気候変動が北海道の基幹産業・地域経済に与える影響と移行（40分）

講師：株式会社価値総合研究所　執行役員 事業統括　山崎 清さん　

1970年生まれ。東京理科大学理工学部卒業後、2000年6月(株)価値総合研究所入社、2017年6月パブリックコンサルティング第四事業部長就任、2022年4月執行役員　事業統括就任。その間、東京大学にて博士（工学）を取得し、東京大学大学院公共政策学連携研究部客員研究員、立教大学経済学部非常勤講師、筑波大学理工学群社会工学類非常勤講師を兼務。
担当分野は、公共事業評価、地域経済、産業政策、都市計画、地球温暖化等の分野における定量的な分析・予測・評価の業務。中央官庁、地方公共団体等にビッグデータを活用したEBPM( Evidence-Based Policy Making ) に関するコンサルティングを展開。

– 事例紹介　下川町での「公正な移行」の議論と実践（20分）

話者：下川町総務企画課長 兼 地球温暖化対策推進室長　山本 敏夫さん

– 質疑応答・意見交換（35分）

［申込み方法］　以下のフォームから2月13日（金）までにお申し込みください。
　　開催日が近づきましたら当日のzoom参加URLをメールにてお送りします。

※申し込み後メールが届かない場合は、下記問い合わせ先までメールでご連絡ください。
※ご記入いただいたメールアドレスに、第２第４火曜にメールマガジンを配信いたします。ご不要の方は、申し込みフォームの質問・問い合わせ欄に、配信不要の旨お知らせください。

 

［共催］　環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）
　　　　  北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課地域脱炭素係

［問い合わせ先］　環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）　担当：荒井　

TEL：011-596-0921　Email：epoh-webadmin@epohok.jp

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