国内の再生可能エネルギー（再エネ）基地としての期待がかかる北海道では、風力・太陽光・バイオマスなどによる大規模な発電事業が数多く立地しています。しかし、その多くは道外資本によるもので、地元が請負う建設工事費や固定資産税などは地域に入りますが、巨額の売電収入が東京など域外に流出しつづける「再エネ漏れバケツ」状態となってしまっています。

再エネは地域が将来にわたって使い続けることのできる土地固有の資源であり、賢く使えば地域経済を活性化し雇用を生み、エネルギーの地産地消・自給率の向上はエネルギー価格高騰や災害への耐力を生みます。

現在、道内でも多くの地域で自治体が再エネ導入を進める行政計画の策定・運用に取り組んでいます。そうした政策の受容度・支持を高めるうえでも、再エネが自然環境や景観を損ねず、地域の暮らしや経済を豊かにする形で普及していくことが望まれます。

そこで今回は、現在の再エネ開発が地域にもたらす効果や資金流出の状況、地元の出資や受注による効果、域内循環による可能性等をデータに基づき専門家に解説していただきます。

イベントチラシはこちら

［日時］　2024年9月18日（水）14:00～15:30／オンライン（zoom）

［対象］　地域脱炭素、再生可能エネルギー、地域経済等に関心のある方どなたでも

［定員］　250名（申込み先着順）

［参加費］　無料

［内容］

– 趣旨説明

– 講演　　「再生可能エネルギーで地域が豊かになるために」

歌川 学 氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域主任研究員）

東北大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程前期修了。博士（工学）。温暖化対策の技術選択評価、国と地域の脱炭素転換・省エネ・再エネ普及シナリオ研究に従事。単著に『スマート省エネ』（東洋書店）、共著に『産官学民コラボレーションによる環境創出』（本の泉社）、『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム』（日本評論社）、『入門再生可能エネルギーと電力システム』（同）、『地域分散型エネルギーシステム』（同）、『エネルギー自立と持続可能な地域づくり』（昭和堂）など。

– 質疑応答

［申し込み］

以下のフォームから9月16日（月）までにお申し込みください。開催日が近づきましたら当日のzoom会議室のURLをメールにてお送りします。

※ご記入いただいたメールアドレスに、第２第４火曜にメールマガジンを配信いたします。ご不要の方は、申し込みフォームの質問・問い合わせ欄に、配信不要の旨お知らせください。

［主催］　環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）

［問い合わせ先］　

EPO北海道 担当：荒井・久保田　TEL：011-596-0921　Email：epoh-webadmin@epohok.jp

申し込みフォーム

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