EPO北海道と環境省北海道地方環境事務所は5月22日（火）、札幌市環境プラザで「環境教育等促進法（EE法）基本方針改正案等　意見交換会 in 北海道」を開催しました。

開催内容の詳細は追ってご報告したいと思いますが、簡単に全体の様子をご報告します。

また、同法改正に対するパブリックコメントが実施されております。

まずは、環境省総合環境政策局環境教育推進室の宮沢由紀室長補佐と馬場友望環境教育第二係に「EE法に係る基本方針案等について」をテーマに、法改正されて新たに加わった部分や充実した部分等について解説して頂きました。

宮澤室長補佐より、今回の法改正のポイントとして以下の点等が挙げられました。

○ 基本理念の中に“経済社会との統合的発展”等ESD（持続可能なかいはつのための教育）の視点を追加
○ 地方自治体による環境教育・協働取組推進の行動計画の策定等＜訓示規定＞
○ 協働取組の在り方について新たに規定
○ 学校教育における環境教育の充実
○ 環境教育に係る団体の支援方策等について新たに規定
 

続いて、一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）の平田裕之国内プロジェクトリーダより、「環境教育等促進法の活用ポイントについて」をテーマに解説して頂きました。

平田さんは同法の活用ポイントとして、まずは地域全体としてまたはセクターとして実現したい枠組みを考えることが必要と説明。その上で、実現したい枠組みについて、いちセクターの考えから複数の考えへと合意形成の輪を広げていくプロセスが欠かせないとおっしゃっていました。
また、促進法ができただけでは何も変わらず、「活かすも殺すも地域次第」と平田さん。地域の利害関係者が参加する円卓会議をつくるキッカケとして同法が活用できるのではないかと、アイデアを提供されました。

意見交換では、同法の中で使われている“協働”という言葉の定義に関する質問や地方では協働相手となるような専門家やNGO、企業などが存在しない場合が多く、「都市と地方のギャップを埋める内容になっていない」というご意見をいただきました。
この他にも、学校教育における環境教育の充実という中で、文科省との連携が必要不可欠である点や認定制度に関する質問も挙がりました。

意見交換の中身などの詳細は今後追ってご報告したいと思います。
各セクターが活動をしやすくするためにも協働取組を推進することは欠かせません。今回の法改正で皆さんの使いやすい法律とするためにも是非、パブリックコメントでをご意見をお出しください。募集期限は５月31日までです。

参加して下さった皆さん、遅くまでお付き合い頂きありがとうございました。ご意見、ご質問などございましたら、お気軽にEPO北海道までお問合せ頂ければ幸いです。