12月12日に開催された、EPOパブリックコメントWS vol.3「北海道環境教育等行動計画」素案の開催速報をお届けします。

【1～3頁】
・タイトルから協働取組の必要性などを読み取ることができない。サブタイトルに入れても本タイトルが重要である。
・北海道の環境保全のゴールがどうあるべきか、プロセスやノウハウはどうなのかということについて議論がなされていない。北海道の環境意識をどのようにしたいのかというビジョンが見えない。
・「7つの視点」（3頁）にも「本道における環境課題の特性を踏まえる」とあるが、現状の計画では他県との違いが見えない。序文が観光パンフレットのような感じで、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」や市民の動きが取り上げられていない。
・実体としては、環境基本計画に基づく「環境教育」に関する個別計画になっているが、形式的には「環境保全」を含むもの。そうすると「環境保全」の個別計画はつくられないということになってしまうのではないか。
・「主体的に行動できる人づくり」を「目指す方向」に掲げながら、施策としては、既存の指導者育成の広報強化という印象で指標ともリンクしていない。むしろ「主体的に」という言葉を使わないほうがいいのではないか。

【10～12頁】
・地域で環境保全に取り組んでいる人はいろいろいる。環境保全を進めていくには、地域のことを知っている人のほうが強い。環境以外のことに取り組んでいる人たちも巻き込んでいくことが重要なのではないか。
・すでに取り組んでいる人たちと盛り上げていく。道外や国外にも目を向けて、農業など一次産業も含めてマッチング、情報交換するといいのではないか。
・人材育成の制度が有効に活用されていないと書きつつ、環境省の既存の仕組みをそのまま書いているだけ。
・新しいものをやる以前に、「場の認定」など、以前からやっているものをまず機能させる、情報の流通をもっと広げる取り組みをやってほしい。現場の行政職員が動ける仕組みをつくるだけでも、活動の場は広がる。
・国の環境カウンセラーや道の登録制度など別々にあるのでこういう垣根がなくなればよい。
・「問題解決力を養うこと」が重要。小学校の総合的な学習の時間は問題解決力を養うことを目標としえいる。キャリア教育等、文科省の考えとも目的が一致しているので、それを示していけばもっと広がり共感が得られるのではないか。

【13～14頁】
・教えてほしい人が増えないと教える人が増えても仕事にならない。「体験の機会の場の認定」にはメリットを記載する必要があるのではないか。道がこの制度をどのように使っていくのか示すことが重要である。

16～18頁
・子どもが主な対象になっているが、子どもを育てるために社会人が正しく学ぶこと、大人がどこでどう学べばいいのかについて触れられていない。すべての世代、すべての市民に教育が必要との視点が見えない。
・「教育」という言葉が入ると子どもを対象とした話に偏りやすい。社会教育も含めた総合的な視点で記載してほしい。
・身に付けさせたい「態度」は記載されているが、「能力、スキル」については触れられていない。そもそも環境教育とは何なのかということになるが、学校や文科省には「こうしたい、だからこういう力を身に付けさせたい、だからこうする」という、能力、スキルに関して説明をしなければ通用しないのではないか。

【19～21頁】
・プロジェクトWETやWILDなど、既存の環境教育プログラムがあるので、それを活用する視点が有効なのではないか。

【22～24頁】
・施設はもうたくさん作られているが、それが活用されていない。そこでどう活用し、地域の人と専門家をマッチングするかが重要。行政職員などが仲介しやすい仕組みがあればいいのではないか。

【25頁】
・評価基準があいまいでは計画が生かされない。
・指標がこの３つだけでは、推進する7つの視点を判断することができない。例えば「環境配慮行動実践者の割合を70％にする」というだけでは、問題解決のためにどのような手を打てばいいのかわからない。解決されるべき課題が明確に示されているべきであり、それに対応する対策と新たな指標を生み出す必要がある。
・「現状・課題」「施策」「評価」が連動していない。PDCAをまわす視点で考えるべき。
・人づくり、協働取組をうたっているが、それをどの指標で評価するのか。
・予算措置も重要であると思う。