EPO北海道は、昨年度改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）第19条に基づく施策の推進拠点として、環境省北海道地方環境事務所と公益財団法人北海道環境財団が協働で運営しております。この活動の一環として、この法律を自治体の皆さまによりよく活用していただくことを目的としたアンケート調査を実施致しました。その結果をご報告します。

１．調査主体　環境省 北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）

２．調査手法　郵送とインターネットを併用

３．調査期間　2012年11月19日（月）～12月3日（月）

４．調査対象　道内179市町村

５．有効回収サンプル　92件（回収率　51.4％）

６．調査結果概要

2012年10月に完全施行となった環境教育等促進法、施行後の自治体の意向を調査したところ、同法を積極的に活用している自治体はまだなく、政策提言の導入や部局間の連携など、協働取組の手法に不安を抱えているところが多いことが伺えた。その一方で、回答した自治体のうち約1割が政策提言の活用、行動計画の作成、同法の説明会等を希望しており、制度活用に向けて前向きに検討している自治体も明らかとなった。

７．調査結果