2011年6月15日に「環境保全活動・環境教育推進法（環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）」が一部改正され、「環境教育等促進法（環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）」として、2012年10月1日に完全施行されました。

改正法では、基本理念等の充実及び地方自治体の推進の枠組みの具体化、並びに環境教育等の基盤の強化等のほか、環境行政への民間団体の参加や協働取組の推進が規定されました。これにより、地方公共団体の行動計画の作成及び実施に関して国民、民間団体等の参加が可能となりました。また、国及び地方公共団体の政策形成への民意の反映や協働取組推進のための協定制度の導入が謳われています。EPO北海道では、環境教育等促進法に対する理解を深めるために、特に活用可能な制度に注目して紹介する資料を作成いたしました。ぜひご利用ください。

● 環境保全活動を進める道具箱 「環境教育等促進法の使い方」（PDF文書：421KB）

※参考（環境省）
  環境教育等促進法 関連情報　https://edu.env.go.jp/law.html
  各種認定、登録、指定など　 https://edu.env.go.jp/system.html