平成29年8月20日から、日本は名古屋議定書の締約国となり、国内措置（ABS指針）が施行されます。
これに先立ち、札幌では、7月26日（水）、ABS指針の内容の解説や関係機関によるABSへの対応支援の取組を紹介する説明会「名古屋議定書の国内卒（ABS指針）に関する説明会」（http://www.env.go.jp/press/104221.html）が開催されました。

遺伝資源へのアクセスとその利活用にあたっては、8月20日以降、名古屋議定書の枠組みをふまえる必要があります。説明会では、環境省、国立遺伝子研究所ABS学術対策チームからの説明の後、質疑応答が行われました。

以下に、名古屋議定書の内容、学術・産業界に対する支援サイト等を紹介します。

名古屋議定書につてい

遺伝資源の取得の機会（Access）とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Benefit-Sharing）は、生物多様性の重要課題の一つで、Access and Benefit-Sharingの頭文字をとってABSと呼ばれています。

詳しくは下記ページをご覧ください。
環境省　遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分　http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/index.html

学術界におけるABS対策支援

名古屋議定書実施にあたり、国立遺伝子研究所ABS学術対策チームでは様々な学術関係向けの情報発信や支援を行っています。

ABS対策チーム　http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/

名古屋議定書に関する大学等における体制構築ハンドブック　http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/wp-content/uploads/2017/06/Handbook20170518.pdf

産業界におけるABS対策支援

一般財団法人バイオインダストリー協会・生物資源総合研究所では、産業界向けの情報発信や支援を行っています。

生物多様性条約（CBD）に基づく生物資源へのアクセスと利益配分－企業のためのガイド－　http://www.mabs.jp/