ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針については、中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え生物等専門委員会の下、検討を進めてきましたが、今般、中央環境審議会自然環境部会への報告案が取りまとめられたため、平成30年９月20日（木）から平成30年10月19日（金）までの間、広く国民の皆様からの御意見を募集します。

１　背景

　近年、ゲノム上の狙った部位に変異を誘導することが可能なゲノム編集技術の様々な生物種における利用が進展しています。これらの新しい技術の利用により、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）」に規定される「遺伝子組換え生物等」に該当しない生物も作出される可能性があります。そのため、カルタヘナ法の適切な運用の観点から、「中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え等専門委員会」（以下「専門委員会」という。）の下に「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」（以下「検討会」という。）が設置され、ゲノム編集技術により得られた生物のカルタヘナ法に照らした整理及びカルタヘナ法の対象外とされた生物の取扱方針について検討が行われてきました。今般、専門委員会で「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針について（案）」のとおり、中央環境審議会自然環境部会への報告案が取りまとめられました。

２　意見の募集について

　本案について、広く国民の皆様からの御意見を募集します。

なお、これに関連する専門委員会及び検討会の資料等については、以下の環境省ウェブサイトをご参照下さい。

https://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12-07.html

３　意見募集要項

（１）意見募集対象

＜資料１＞「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針について（案）」

（２）＜資料１＞の入手方法　

[１]インターネットによる閲覧

・環境省ウェブサイト　　http://www.env.go.jp/info/iken.html

・電子政府の総合窓口［e-Gov］　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

[２]環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室にて配布

[３]郵送による送付

※郵送を希望される方は、140円切手を添付した返信用角２封筒（郵便番号、住所、氏名、「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針（案）」を必ず明記。）を同封の上、下記「（４）意見提出方法」の「郵送による提出の場合」の宛先まで送付してください。

（３）意見募集期間

平成30年９月20日（木）～　平成30年10月19日（金）※郵送の場合は同日必着

（４）意見提出方法

　 　下記の【意見提出様式】により、以下に掲げるいずれかの方法で御提出ください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

[１]郵送による提出の場合

宛先：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２

環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

[２]ＦＡＸ

ＦＡＸ番号：03-3581-7090

[３]電子メール

電子メールアドレス：bch@env.go.jp

　 　 ※電子メールで提出される場合は、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。（添付ファイルによる意見提出はお受けしかねますので、ご了承下さい。）

【意見提出様式】 ［宛先］環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室 ［件名］「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針について(案)」に対する意見 ［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） （在学中の場合は「高校生」「大学生」などと表記） ［〒・住所］ ［電話番号］ ［ＦＡＸ番号］ ［意見］・該当箇所（どの部分についての御意見かがわかるように、項目番号を付すなど、該当箇所を明記してください。） 　　　　・意見内容 　　　　・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。）

※御意見は、日本語で御提出ください。

※提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御承知おきください。

※御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

※いただいた個人情報につきましては、本件業務のみに利用します。

 

引用：http://www.env.go.jp/press/105960.html