気候変動適応を効果的に推進するためには、気候変動適応計画の進捗管理と見直しを行う順応的なアプローチにより柔軟に対応していくことが重要です。政府においては、平成30年年12月に施行された「気候変動適応法」及び同法に基づく「気候変動適応計画」（令和３年10月22日閣議決定、令和５年５月30日一部変更閣議決定）。以下「適応計画」という。）に基づき、総合的かつ計画的に適応の取組を進めてきました。
適応計画においては、中長期的な気候変動適応の進展を把握するため、現計画の実施による気候変動適応の進展の状況を把握するための指標を設定し、５年ごとに適応策の効果を把握（中間年に中間報告書を作成）することとしており、特に、国、地方自治体、国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点から、関係府省庁の取組促進、地方公共団体における体制整備等の支援、及び国民の理解の促進の各視点で指標と目標を設定し、進捗管理を行うこととしています。
2023 年度は、計画期間の中間年であることから、適応計画に基づき、「国、地方自治体、国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる視点からの指標と目標」の進捗状況や気候変動適応の進展について把握・評価する手法の検討状況等について、中間報告書としてとりまとめました。

（１） 国、地方自治体、国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点から設定された指標と目標の進捗状況
 
（２） 中長期的な気候変動適応の進展を把握・評価するための手法の検討状況
 
（３） 今後の予定
　引き続き、評価手法の検討を実施し、2025年度に気候変動適応の進展把握・評価についてとりまとめを行う予定。

・「気候変動適応計画における気候変動適応の進展把握・評価に係る中間報告書」は、以下のウェブサイトにおいて掲載しております。
　https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_00004.html

・気候変動適応推進会議の資料は下記のHPを御参照ください。議事概要についても下記のHPに掲載予定です。　　　
　http://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/post_45.html