地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」の算定方法の見直しについて、令和４年１月から12月まで、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表したところです。
　これを踏まえ、温室効果ガス算定排出量の算定対象活動の見直しや、都市ガス・熱の事業者別排出係数の導入等を内容とする「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について、パブリックコメントを経て、本日閣議決定されました。

　〇　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
【URL】：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study

 

　令和５年２月17日（金）から同年３月18日（土）及び同年７月18日（火）から同年８月16日（水）にかけ、本改正案についての意見募集（パブリックコメント）を実施し、46件（うち有効意見45件）の御意見を頂きました。実施結果については、下記ページに掲載の「『地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）』に対する意見募集の結果について」を御参照ください。

【URL】：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public